ウォルグリーンやCVSなどの大手小売業が、最低時給を15ドルに引き上げ

• 労働者や活動家たちは、連邦政府の最低賃金を15ドルにすることを長年求めてきた。
• 人手不足が続いているため、多くの企業が賃上げに踏み切っている。
• しかし提唱者たちは、最低賃金15ドルですべてが解決するわけではないと話している。

ウォルマート（Walmart）傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブ（Sam's Club）は、従業員に、｢価値を感じてほしい｣｢公平さ、優しさ、共感をもって扱われていると感じてほしい｣と伝えた。このメッセージは、同チェーン全体の最低賃金を時給15ドル（約1650円）に引き上げることと同時に発表されたものである。サムズ・クラブの従業員のおよそ95％はその額以上の収入を得ていたが、今後、彼らが目指すのは｢平均時給｣を17ドル以上にすることだ。

｢我々は、フォークリフトのオペレーター、肉を切る仕事、ケーキを飾る仕事など、望んだ仕事を見つけた人にも、これから仕事を始めようとしている人にも、出世階段を上りたいと思っている人にも、競争力のある報酬を得てほしい｣と同社CEOのキャス・マクレー（Kath McLay）は従業員に向けたメモの中で述べている。

アメリカの最低賃金引き上げに向けた議会の動きは停滞している状況だが、新しい最低時給を採用した企業はサムズ・クラブだけではない。薬局チェーンのウォルグリーン（Walgreens）と薬局・コンビニエンスストアチェーンのCVSもまた、最低時給を15ドルにした。アマゾン（Amazon）は2018年に最低賃金を時給15ドルと定めている。アマゾンは50万人の従業員の賃上げに加え、2021年9月14日には、12万5000人を新たに雇用し、平均初任給を時給18ドル（約1980円）にすると発表した。

しかしアメリカの多くの地域では、まだ多くの従業員が時給15ドルになっていない。2021年3月に発表された左派のシンクタンク、経済政策研究所（Economic Policy Institute）のレポートによると、最低賃金が15ドルになれば、アメリカの全労働力の21％に当たる3200万人の労働者の収入が増加するという。

経済政策研究所は、2009年以降の｢生活費の上昇｣によってアメリカの最低賃金の購買力は18％低下し、｢もっとも賃金が低い労働者の実質的な収入の壊滅的な減少｣につながっていることを明らかにした。

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現在、活動家たちが注目しているのは、最低時給を15ドルに設定していない特定の大手企業だ。

労働運動｢Fight for $15（15ドルのために闘う）｣に参加し、ミシガン州のマクドナルドで働くパトリシア・モスリー（Patricia Mosley）は、｢マクドナルド（McDonald's）やその他のファストフード企業が労働者が生きていくために必要最低限の時給、少なくとも15ドルをどの場所でも支払うまで、我々は闘いを止めない｣とInsiderに送った声明の中で述べている。