スラックのCEO、スチュワート・バターフィールド氏。
REUTERS:Beck Diefenbach
- ビジネス対話アプリを手掛けるスラック(Slack)は、リモートワークを促進するため、幹部社員に少なくとも週2回は在宅勤務をしてもらいたいと考えている。
- CEOのスチュワート・バターフィールド(Stewart Butterfield)氏は、「デジタル・ファースト」を掲げるスラックでは「幹部社員が率先して模範を示すだろう」とCNNに語った。
- スラックでは今後、幹部専用フロアは設けないとも語った。
ビジネス対話アプリを手掛けるスラックは、従業員のリモートワークの模範となるべく、幹部社員にオフィスに来る回数を減らすよう求めている。
スラックのCEOで共同創業者のスチュワート・バターフィールド氏は、同社が「デジタル・ファースト」を目指す中で「幹部社員が模範を示すだろう」とCNNに語った。
「首脳陣には、オフィスで過ごすのは週3日以下にするよう指導している」とバターフィールド氏は話した。
スラックでは今後、幹部専用のフロアは置かず、上級幹部はオフィスでの時間を「チームイベント」と「顧客とのコミュニケーション」に集中させるという。
「チームが対面で集まる時は、チーム育成やプロジェクトのキックオフといった予め計画された目的があるべきで、柔軟性と予測可能性を持ち合わせていなくてはならない」とバターフィールド氏は語った。
同社は、柔軟性により重きを置いたオフィスに作り変える予定だが、仕事専用のスペースを確保したい従業員のサポートにも引き続き取り組むという。この点について、詳しい説明はなかった。
2020年12月、セールスフォースに買収されたスラックは、サンフランシスコに本社を置き、イギリスのロンドン、インドのプネー、オーストラリアのメルボルンなど世界各地に11のオフィスを構えている。
Flickr(フリッカー)をヤフーに売却した後、2013年にスラックを設立したバターフィールド氏は、CNNが仕事の未来について尋ねた15人のCEOのうちの1人だ。
リモートワークが進んだより柔軟な未来を思い描いているCEOは、バターフィールド氏だけではない。
ドロップボックス(Dropbox)のCEOドリュー・ヒューストン(Drew Houston)氏は、「週40時間のオフィス労働」は「過去のもの」になるだろうと語っている。
LinkedIn(リンクトイン)のCEOライアン・ロスランスキー(Ryan Roslansky)氏も15人のCEOのうちの1人で、7月にInsiderが報じたように、同社はチームがどのくらいの頻度でオフィスに出社するかの判断を管理職に任せるとしていた。
(翻訳:仲田文子、編集:山口佳美)