国内3社で50億円規模の｢脱炭素｣ファンド設立…脱炭素ベンチャーへ高まる期待

電力やガスのプラットフォームサービスや電力データを活用したSaasビジネスを展開するENECHANGE（エネチェンジ）は、9月30日、同社が運営参画するJapan Energy Capital合同会社を通じ、｢Climate Tech｣（※）と呼ばれる脱炭素分野の海外エネルギーベンチャー企業への投資に特化した｢脱炭素テックファンド｣を組成することを発表した。

同ファンドには、日本ユニシス、東芝エネルギーシステムズも参画。今後さらに出資者を募りながら、総額約55億円（5000万ドル）規模を目指すとしている。

運用期間は2031年9月まで。

同ファンドで出資対象とするのは、｢Climate Tech｣と呼ばれる脱炭素分野の海外エネルギーベンチャー企業。

※Climate Tech：気候テック。脱炭素につながる分野として、脱炭素テックと結びつけて使われることもある。

海外の脱炭素ベンチャーの日本参入も支援

ENECHANGEの城口洋平代表は、

｢世界では、Climate Techと呼ばれる分野が共有のキーワードとなっています。VCからの出資額も過去5年で急増しており、世界において投資が圧倒的に進んでいる状況です｣

と同分野の盛り上がりを語る。

EV・蓄電池メーカーのテスラや、洋上風力発電などで知られるオーステッドなど、同分野で上場している企業の中には、市場価値が数兆、数十兆円規模の企業もある。

直近でIPOした海外のベンチャー企業の中にも、今後日本での普及が必要だとされているEV充電インフラを始めとした期待のユニコーン企業などは多い。

城口代表は今回のファンドの投資対象となる企業について、

｢（ENECHANGEの事業として定めている）デジタル化、脱炭素化、分散化に関連する分野だと思っています。必ずしもすべてのClimate Tech企業が日本にはまるというわけではないので、（ファンドを組成する）3社で目利きをしていくことで、日本の脱炭素化に貢献できるような会社を選別して、日本に良い形でもってきたいと思っています｣

と、資金の支援だけではなく、日本への参入を支援することを通じて、日本の脱炭素化にも貢献したいと語る。