• エンゲル&ボルカーズのレポートによると、裕福なミレニアル世代は、郊外よりも都市での生活を好むという。
• 彼らの60％は都市部に家を購入する予定であり、それは都市がパンデミックから立ち直るための助けとなるだろう。
• 彼らはオフィスの近くに住むことを望み、親と同居することさえ考えているようだ。

ミレニアル世代（1981年から1996年頃生まれ）の富裕層が大都市を存続させる。

リモートワークの時代になり、多くのミレニアル世代が郊外で家を購入するようになった一方、この世代の最も裕福な人たちは、都会のオアシスにとどまっている。マンハッタンを拠点とする証券会社エンゲル&ボルカーズ（Engel & Völkers）の新たなレポートによると、25万ドル（約2800万円）以上の年収を得ているミレニアル世代の半数以上が、今年か来年には家を売却し、新たに買い替えることを検討している。彼らの多くは郊外の一軒家にはあまり興味がないないようで、60％が都市部での買い替えを希望し、40％は郊外での購入を考えている。

裕福なミレニアル世代の83％がすでに都市部に家を所有している。その理由のひとつは、意外なことに｢親と一緒に暮らすため｣であり、この層の過半数が、現在親と同居している、または将来同居する予定であると答えており、パンデミック時代の多世代居住の傾向と一致している。

また、リモートワークの時代とはいえ、オフィスの近くにいる必要があるのではないかという考えもある。都市生活者とオフィスとの関係はそれほど変わらないだろうと経済学者のエンリコ・モレッティ（Enrico Moretti）は、ブルームバーグに語っている。週に1、2日は自宅で仕事をし、3、4日はオフィスで仕事をするようになっても、ある種のキャリアや仕事を得るには、都市部に居住している必要があると考えられるからだ。

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