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“次のテスラ”最有力のEVスタートアップ「Rivian」上場届出書に記された、知っておくべき「4つの事実」

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将来有望視される米電気自動車(EV)スタートアップ、リビアン(Rivian)のデビューモデル『R1T』。

Rivian

2009年創業、「次のテスラ」と目される電気自動車(EV)スタートアップの有望株、米リビアン(Rivian)が2021年下半期の新規株式公開(IPO)に向けて着々と準備を進めている。

ブルームバーグの報道(8月27日付)によれば、リビアンは800億ドル(約8兆8000億円)程度の評価額を目指している。

米EV最大手テスラ(Tesla)の株式公開(2010年6月)時の評価額は約20億ドル(約2200億円)。リビアンのIPOが成功すれば、その40倍にも達することになる。

リビアンはこれまで110億ドル(約1兆2000億円)の資金を調達し、アマゾンからは(配送用EVバンの)大型受注に成功。デビューモデルに試乗したドライバーは絶賛の声を寄せ、競合他社と一線を画する支持を集めてきた。

そんなリビアンも2021年に入ってからはいくぶん静かな時期が続き、10月初頭、ついに米証券取引委員会(SEC)に有価証券届出書(S-1)を提出、上場手続きを開始した。

同社の詳細な情報が詰まったこの書類から、重要なポイントを4点紹介しよう。

【ポイント1】リビアンは「成長痛」を経験した

110億ドルの資金と9年間の開発プロセスを経て、デビューモデルの電動ピックアップトラック『R1T』および電動SUV『R1S』を完成させたにもかかわらず、リビアンの行く先にはさらなる障害が待ち受けていた。

『R1T』は2021年9月、『R1S』は同12月の発売を予定していたが、新型コロナウイルスの世界的流行や部品の供給不足を受け、「生産ラインの立ち上げに当初想定したより時間がかかって」スケジュールを後送りする結果となった。

リビアンは届出書のなかで別の課題があることも示唆。書類作成の過程で「財務報告に係る内部統制に重大な弱点があることが明らかになった」という。

問題の詳細は明示されていないが、上場企業に求められる財務報告を適切に行うインフラが整っていなかったために発生したとしている。同社は目下、この弱点の改善に取り組んでいるという。

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