岸田首相、選択的夫婦別姓は｢国民の間に様々な意見がある｣同性婚制度は｢極めて慎重な検討要する｣

衆院本会議では10月11日から岸田文雄首相の所信表明に対する代表質問が始まりました。立憲民主党の枝野幸男代表は｢選択的夫婦別姓｣と｢LGBT平等法｣の制定の必要性を訴え、岸田首相に見解を求めましたが、岸田首相はどちらにも消極的な姿勢を崩しませんでした。

岸田首相、選択的夫婦別姓｢引き続き議論を｣同性婚｢極めて慎重な検討を｣

枝野氏は代表質問の中で選択的夫婦別姓制度の導入とLGBT平等法の制定について訴え、岸田首相に見解を求めました。

｢選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは1996年。私は初当選以来28年間も、その実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行の時であります｣

｢私たちは選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。大部分が女性である婚姻の一方当事者に改正を強いるという差別的な制度を急いで改める必要を感じませんか。明確にお答えください｣

｢性的指向や性自認を理由とした差別を禁止するLGBT平等法の制定と同性カップルによる婚姻を可能にする法制度の実現を目指します。担当の大臣も設けます。これらについての総理の見解をお聞きいたします｣

これに対し岸田首相は、選択的夫婦別姓制度について｢引き続きしっかりと議論すべき｣の発言。

同性婚制度については｢我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する｣と見解を述べ、どちらも法制化に消極的な姿勢を崩しませんでした。

｢選択的夫婦別氏（別姓）制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております｣

｢同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます｣

｢また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。多様性が尊重され、すべての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、いきいきとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、関係大臣が連携してしっかりと取り組んで参ります｣

選択的夫婦別姓制度をめぐっては、早稲田大学の棚村政行教授と市民グループ｢選択的夫婦別姓・全国陳情アクション｣が2020年11月に調査結果を発表。｢選択的夫婦別姓｣について、｢自分は同姓がよい。他の夫婦はどちらでも構わない｣｢自分は別姓を選べるとよい｣と答えた賛成の割合が7割を超えました。

通常国会では多様性を掲げた東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、与野党が｢LGBT理解増進法案｣の成立を目指していましたが、自民党が党内の反発で一転、国会提出が見送られました。

（文・吉川慧）