日本が国際競争力を失った納得の理由。先進的な研究開発も“宝の持ち腐れ”にする｢企業文化｣の残念さ

｢日本では、意思決定者に対する科学者の助言、科学者と政策決定者のコミュニケーションが行われていません（中略）そのことについてもっと考えるべきだと思います｣

2021年のノーベル物理学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学の上級研究員、真鍋淑郎氏。

同大で行われた受賞会見で、日本の優秀な研究者が国外の大学や研究機関に相次いで流出する｢頭脳｣流出問題について問われた真鍋氏が語ったのが、冒頭の言葉だ。

研究開発費はいまだに世界第3位なのに……

真鍋氏の指摘する｢科学者と政策決定者のコミュニケーション｣の不足を考える以前に、プリンストン大学を擁するアメリカと日本では、研究開発にかける費用に大きな開きがある【図表1】。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の｢科学技術指標2021｣によると、2019年の日本の研究開発費は18兆円（分析手法などの詳細はリンクを参照）、アメリカの68兆円のわずか4分の1にすぎない。

近年急激に伸ばしている中国（54.5兆円）と比べても、3分の1にとどまる。

それでも、日本はいまなお米中両大国に続く世界3位の投資額を誇る｢研究開発大国｣だ【図表2】。

にもかかわらず、人工知能（AI）や再生可能エネルギー、電気自動車（EV）など、成長産業と言われる分野で日本がことごとく諸外国の後塵を拝し、｢頭脳｣流出のような事態にまで陥っているのはなぜなのか。

それを解き明かすカギは、国際経営開発研究所（IMD）が毎年公表している｢世界競争力年鑑｣に示されている。

下の表を見てほしい【図表3】。

2021年6月に公表された最新の｢世界競争力年鑑｣では、日本の国際競争力は64カ国・地域のなかで31位だった（分析手法などの詳細はリンクを参照）。

さらに次のグラフは、ここ数十年の間に日本の競争力がどのように落ちていったかを示している【図表4】。

日本の総合順位は｢世界競争力年鑑｣の公表が始まった1989年（平成が始まった年でもある）からバブル崩壊後の1992年までは1位だったが、アジア通貨危機によって金融不安が表面化した1997年に急降下。2019年に30位に落ちてからは、3年連続で30位台で低迷している。

低迷の要因は｢日本の企業文化｣？

低迷の要因はどこにあるのだろうか。

｢急伸しているアメリカや中国に比べると差が開いてきましたが、日本の研究開発力そのものが落ちているわけではありません。問題は、それを活かしきれていないことなのです｣

そう指摘するのは、三菱総合研究所政策・経済センターの主席研究員、酒井博司氏だ（三菱総研は前出の｢世界競争力年鑑｣の作成にあたり、統計データの提供やアドバイスなどを行っている）。

日本が研究開発力を｢活かしきれていない｣ことを裏づけるのが、下の【図表5】【図表6】。

｢世界競争力年鑑｣で、企業の経営層に対し｢自国の状況をどう思うか｣聞いたアンケート結果から、研究開発・知的資本を競争力に結びつける｢市場変化の認識と迅速な意思決定｣と｢人的資本の向上と確保｣に関する項目を抜粋してみた。

｢企業の意思決定の迅速性｣｢国際基準から見た中小企業の効率性｣｢管理職の国際経験｣は64カ国・地域でなんと最下位。

さらに｢ビッグデータ分析の意思決定への活用｣｢起業家精神｣は63位、｢機会と脅威への素早い対応｣｢デジタル人材の利用可能度｣が62位など、重要な項目が軒並み最下位グループとなっている。

世界競争力年鑑を毎年分析している酒井氏は、日本の弱点をどう見ているのか。

｢ひとつは閉鎖性です。研究開発がそれぞれの企業内・大学内に閉ざされている、かなりクローズドな状況にある。企業と大学間、企業間、あるいは国際間における円滑な知識移転、つまり技術の共有が、海外と比べてかなり立ち遅れています｣

アメリカや北欧では、国外にリサーチセンターや研究開発拠点を設け、多国籍な環境のなかで研究開発を活かそうと積極的に動いている。

有力な研究開発をしている企業への投資や買収（M&A）の動きも活発で、｢そうした新陳代謝が好循環を生み出している｣（酒井氏）。

さらに大きな問題は、組織の意思決定の遅さだ。

｢意思決定の迅速性がきわめて劣っていると言えます。市場の変化に対応するために、技術を活かして新たな財やサービスを生み出さなければならないのに、組織の意思決定が遅いために対応できていないのです｣（酒井氏）

デジタル化と人材の増強、そして意識改革

｢このままでは宝の持ち腐れになる｣と話す酒井氏は、組織資本、人的資本の充実に早急に取り組むことが重要だと指摘する。

そのためには何が必要になってくるのか。酒井氏が強調するのは、デジタル化によって市場の変化を的確に認識し、それを活用して業務を効率化しつつ、意思決定の迅速化を図ることの重要性だ。

また、自社が保有する技術の価値を活かせる人材を増やしていくことも重要になる。

｢論文や特許といった知識資本を使いこなす人材も必要。知識資本の詳細まで知る必要はありません。その知識資本がどういうもので、どんな分野で使えるのかを意識している人材の層を厚くしていくことが重要なのです｣（酒井氏）

さらに、酒井氏は日本で期待されるイノベーションについて｢技術を本来の目的や使いみちと異なる分野で活かそうとしたときに起こる｣と話す。

最近話題になったところで言えば、調味料メーカー大手のヤマサ醤油が製造しているうまみ成分（核酸化合物）が、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの原料として使われている事例は、｢イノベーション｣の典型と言えるだろう。

｢日本の企業や大学が個別に持っている技術には大変価値の高いものがある。それをどうしたら自社の技術と結びつけて、活用することができるのか。常にアンテナを高く張っておくことが不可欠です。

そのためにも、企業・大学が技術をある程度オープンにしていくことが求められていると言えるでしょう｣（酒井氏）

（取材・文：湯田陽子）

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