• アメリカでは、所得分布で上位1％にあたる人々が、全体の60％を占める中間層を上回る富を保有していることが、連邦準備制度理事会（FRB）の最新データで明らかになった。
• この1年、多くのアメリカ人が純資産を増加させている。なかでも、トップレベルの超富裕層が保有する資産の価値は急騰した。
• 急進派の議員たちは、富と収入の格差解消を最重要課題として挙げている。

アメリカでは、富が一握りの富裕層に集中する傾向がさらに高まっている。

ブルームバーグが報じたように、アメリカの世帯のうち、収入分布で中間の60％に位置する人たちが保有する資産の総額は、今や上位1％の保有する資産よりも少ない。これは、ごく少数の超富裕層にますます多くの富が集中し、それ以外の人々の収入が伸び悩む社会の流れを示す最新の統計データだ。

連邦準備制度理事会（FRB）が発表したアメリカの富の分配状況に関する最新データ（2021年第2四半期現在）によると、収入分布でアメリカの上位1％に属する人々が保有する純資産の総額は36兆2000億ドル（約4129兆円）に達した。これは、収入が中間の60％に位置する人々の総資産額である35兆7000億ドル（約4072兆円）をわずかに上回る数字だ。FRBがこのデータの記録を始めた1989年以降で、上位1％の総資産額が中間60％を上回ったのは、これが初めてだ。

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新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、資産の総額が大幅に増加したことは、上位層と中間層に共通している。この1年半にわたって実施された政府の景気刺激策と社会保障制度による支援パッケージは、中間層のバランスシートの強化に一役買い、それまで続いていた停滞を打ち破った。

バーナード・カレッジ、コロンビア大学、イタリアのボッコーニ大学の研究者は、2021年10月に発表した論文の中で、子育て世帯への税額控除制度の拡充（対象となる子どもがいる家族に毎月還付金が給付された）について、｢アメリカの社会保障制度が過去30年にわたって堅持してきた路線からの歴史的な方向転換を象徴する動き｣と評している。

同時に株式市場は、コロナ禍が始まった2020年3月当初は一時的に下落したものの、その後は空前の上げ相場に沸き、上位層の資産額を大きく押し上げている。

その結果、2020年の1年間で、資産分布で上位1％にあたるアメリカ人の資産は約4兆ドル（約456兆円）増加した。この増加分だけでも、資産分布で下位50％に属するアメリカ人が保有する資産の総額を上回る数字だ。

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