• マイアミ市の市長は10月12日、市職員の給与をビットコインで支払えるようにする計画を進めていくとブルームバーグに語った。
• フランシス・スアレス市長は以前、職員や市の住民への支払い手段としてビットコインを使用することを提案していた。
• 非営利団体が運営する｢マイアミコイン｣は、8月にマイアミ市に700万ドルの寄付金をもたらした。

マイアミ市のフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長は、フロリダ市を暗号資産の主要な拠点にすることを目指し、市職員への給与をビットコインで支払う計画を進めるとブルームバーグに語った。

スアレス市長は以前、ビジネスチャンネルのインタビューで｢市の職員がビットコインで給与を受け取り、市民がビットコインで公共料金を支払い、郡が許可すれば税金もビットコインで支払えるようにしたい。そのための提案を10月に募集する予定だ｣と述べていた。

市職員の給与の一部をビットコインで支払えるようにする仕組みを市政担当者が業者に委託するという決議は、2021年2月の市委員会で支持されている。

その頃、ビットコインは4万8000ドル近くで取引されていた。その後、4月に6万4804.72ドルという史上最高値を記録したが、7月には3万ドルを下回り、最近になって5万5000ドルの大台を回復した。

価格が乱高下しているにもかかわらず、スアレス市長はマイアミ市のバランスシートにビットコインを保有することをフロリダ州に認めてほしいと考えている。現在、州および連邦レベルの法令では、暗号資産を自治体が保有することは認められていない。

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スアレスは10月12日、｢市職員にビットコインで給与を支払えるようにすることは、私にとって特に優先すべき課題だ。ここをアメリカ、ひいては世界の暗号資産の中心地として差別化したいからだ｣とブルームバーグに述べた。