スタートアップ
レキシー・チェリゾール（Lexi Cherizol）は採血専門スタッフとして病院に勤めていたが、昨年失業した。
これをチャンスと捉えたチェリゾールは、独立して新しいキャリアを切り開くことに決め、マーケティングとブランディングの会社｢プロラックスマーケティング（Pro Luxe Marketing）｣を立ち上げた。クライアントの獲得にはTikTokを活用している。
チェリゾールのように新しく事業を始めた人は実に数百万人規模と、記録的な数にのぼる。アメリカ合衆国国勢調査局（US Census Bureau）によれば、2020年の新規起業件数は430万件。今年はすでに380万件だ。
この増加傾向は一過性のものではなく、時代を反映したものだと見る専門家もいる。コロナ禍の中、解雇された人ややりがいを見出せず辞めた人が、キャリアチェンジを図っているのだ。2021年7月には自営業者の数がこの8年で最多となったことが、セントルイス連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of St. Louis）のデータで明らかになった。
これは、ソロプレナー（訳注：単独で事業を起こす人）、フリーランサー、パラレルワーカーのような、新しい働き方の到来を告げる動きだ。
起業熱は一過性ではない
ニューヨーク大学W. R. バークレーイノベーションラボ（W.R. Berkley Innovation Labs at New York University）でディレクターを務めるシンシア・フランクリン（Cynthia Franklin）は、この新規開業件数の上昇を分類するには時期尚早だという。
｢ここ数年、起業の動きが鈍かったので前向きな兆候ではありますが、現在の動向を十分に理解するには早すぎます｣という。
とは言うものの、開業件数が落ち込みそうな気配はない。｢起業には波があります｣と言うのは、ペンシルベニア大学ウォートン校（the Wharton School, the University of Pennsylvania）で経営論を教えるジャクリーン・カートリー助教授（Jacqueline Kirtley）だ。｢2000年以降最初の10年は、開業件数が減っているのではという懸念がありましたが、実際は減少ではなく横ばいでした｣
自営業者が増加
テクノロジーにより働き方が変化し、どこにいても事業を始められるようになった。フリーランサーやギグワーカーがオンラインで使えるリソースやサービスも充実している。
｢今はフリーランスになるのもずいぶん敷居が下がりました。クライアントも獲得しやすくなったと言えます｣と前述のカートリー助教授は言う。
2020年に起業件数を押し上げた主因はおそらく、退職して独立する道を選んだ人々が増えたことによるものだろう。｢この傾向がいずれ止まるとは限りません。ビジネスのあり方が変わっているということです｣と助教授は述べる。
実際、国勢調査局が把握している新規事業の35％は、人を雇う可能性が高い。2019年に雇用を創出したのは、新規に開業した事業全体の38％だった。｢コロナ禍前から増えていたということです｣と助教授は指摘する。
自営業者が再び組織に就職する道を選んだ場合は、公式に廃業手続きをしない限りデータに反映されない。｢今後バブルになるというより、調整が入るということだと思います｣と助教授は見ている。
起業意向は強含み
コロナ禍により、それまで十分には満たされていなかったニーズが浮き彫りになった。例えば、メンタルヘルスを改善するためのテクノロジーや、マイノリティ起業家への資本支援等だ。フランクリンは次のように指摘する。
｢いくつかの産業で、あるいは社会のさまざまな側面で、構造的な調整を必要としてきた事柄はたくさんあります。それらが新たな機会を生み出したということです。中には恒常的な変化もあるでしょう｣
確かに労働統計局（Bureau of Labor Statistics）のデータによると、新規事業が5年間後に生き残っている可能性は50％だ。起業に関するデータを見るだけでは全体像はつかめない。会社勤めに戻る人は必ずいるが、情熱を持てる仕事に従事し続ける人もいるはずだ。
｢それは動機によると思います｣とフランクリンは言う。究極的には、事業が長期にわたって成功するには、市場との相性が大事なのだという。｢いいアイデア、いいマーケット、そして人とは違う特別な商品やサービスを提供する能力が必要です｣
そしてこう付け加えた。｢今は、起業するには素晴らしいタイミングと言えると思いますよ｣
（翻訳・カイザー真紀子、編集・常盤亜由子）
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