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北京・上海で計画停電、信号も止まる「電力不足」。優先すべきは経済か環境か…中国が直面する矛盾

インサイド・チャイナ

中国で電力不足の影響が産業セクターに広がっている。

REUTERS/Tingshu Wang

「中国の気候って日本と比べてどう?」と時々聞かれるが、国土の広い中国は地域によって全く違う。

ロシアに近い黒竜江省は既に1日を通した最低気温が氷点下に下がっており、同省ハルビン市では10月中旬に暖気(セントラルヒーティングシステム)の提供が始まった。遼寧省や北京市でも11月に入ると暖気が稼働し、暖かい室内で過ごせるようになる。

言い換えれば、中国はこれから大量のエネルギーを必要とする季節に入る。足元では電力不足が深刻化しており、習近平政権と中国経済にとって重要政策である環境対策と電力の安定供給をどう両立するのか、文字通り「試練の冬」になりそうだ。

電力制限、信号も工場も止まる

世界の関心が不動産大手・恒大集団の経営危機に集まっていた9月下旬、中国では別の危機が進行していた。

瀋陽市、長春市など東北地方の大都市で停電が発生していることが、住民のSNSへの投稿で明らかになったのは9月23日ごろ。携帯電話の電波が受信できない、信号が止まって交通渋滞が起きているなど、影響の大きさが徐々に明らかになった。

さらに吉林市のインフラ企業が「(中国国有の送電企業である)国家電網の指示により、不定期、事前通知なしで電力制限をすることがある。2022年3月まで断続的な停電、断水が続きそうだ」と発表し、市民の不安が一層高まった。

遼寧省の鋳型メーカーは突然の停電で工場の換気システムが止まり、従業員23人がガス中毒で病院に運ばれた。

9月末になると、北京や上海の一部地域でも計画停電が始まるなど、電力不足の影響が全土に広がり、企業活動にも少なからず制約が出ている。

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