脱炭素とはなにか
各政党の主な学生向け公約・政策
Business Insider Japan
第49回衆院選が10月19日に公示され、31日の投開票まで12日間の選挙戦がスタートします。それに先立ち、各党の公約・政策が出揃いました。
今回は18歳選挙権がはじまって以来2回目の衆院総選挙となります。新たに選挙権を得た人の中には、進学を目指す｢高3｣世代の18歳をはじめ、現役の大学生、短大生、大学院生、専門学校生やこうした学校への進学を目指す人もいることでしょう。
今回の衆院選では、各政党が｢学生｣向けの政策を打ち出しています。どんな案があるのか、主なものを抜粋して紹介します。
（※各党の公約・政策パンフレットには党名のリンクから飛べます）
■自由民主党：｢10兆円規模の大学ファンド実現｣
自民党政策パンフレット
出典：自民党
●10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現。博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組みを推進する。
●｢AI教育｣｢リカレント教育（学び直し）｣の充実、｢実学重視の進学ルートの多様化｣｢若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保｣を進める。
●魅力ある地方大学の実現や、国公立大、私大、高専、専修学校への支援、データサイエンス等、今後の社会変化を想定した教育を推進する。
●卒業・成人式などの節目や社会福祉協議会や自治会による催しの場で｢社会制度教育｣を推進。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする人がいなくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底する。
■立憲民主党：｢国公立大の授業料半額、私大・専門生の給付型奨学金を拡充。家賃補助創設｣
立憲民主党衆院選2021特設サイト
出典：立憲民主党
●国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充する。
●貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充する。
●ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設する。
■公明党：｢年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に教育無償化｣
公明党第49回衆議院選挙特設サイト
出典：公明党
●家庭の経済的事情に関わらず希望すれば誰もが大学等へ進学できるよう、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化を目指す。
●奨学金返還の負担を軽減するため収入に応じて返済する所得連動返還型奨学金制度を既卒者にも適用できるよう推進する。
●地方創生の観点で各自治体が取り組んでいる奨学金返還支援を拡大する。都市部では介護など人材不足の業種に従事する人への奨学金返還支援の実施を促す。企業による奨学金返還支援で日本学生支援機構が直接受け付ける制度の活用を促進するとともに、企業のインセンティブを拡充します。
■日本共産党：｢大学・短大・専門学校の学費半額、入学金制度をなくす｣
日本共産党2021総選挙政策
出典：日本共産党
●大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化を目指す。入学金制度をなくす。
●｢自宅4万円、自宅外8万円｣の給付奨学金を75万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充する。
●全ての奨学金を無利子にする。返済困難になった場合の減免制度をつくる。
●学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化する。
■日本維新の会：｢教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則に｣
日本維新の会衆院選2021サイト
出典：日本維新の会
●家庭の経済状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める。
■国民民主党：｢高等教育の授業料減免、返済不要の給付型奨学金の拡充｣
国民民主党政策パンフレット
出典：国民民主党
●専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進める。
■れいわ新選組：｢“奨学金徳政令”で奨学金の借金をチャラに｣
れいわ新選組2021年衆議院選挙マニフェスト
出典：れいわ新選組
●｢奨学金徳政令｣で奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をチャラに。
●幼児から大学生まで、保育・教育は完全無償化。
●OECD諸国では不名誉な最下位（2016年：2.9%）をキープしている高等教育への公財政支出については、最低でもOECD平均の4.0％を上回る規模を確保するため、財政支出（国債発行）で支援する。
■社民党：｢奨学金を原則給付型に。返済中の奨学金を一部免除｣
社民党2021年衆議院総選挙公約
出典：社民党
●奨学金を原則給付型として、貸与型の奨学金を例外的なものにする。すでに返済中の奨学金の一部免除する。
■NHK党：（公約に学生向け政策はなし）
NHK党公式サイト
出典：NHK党
唯一の公約は｢NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する｣。
衆院選の20代投票率、前回は60代の半分以下だった
衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移
出典：総務省
現在の日本のように、少子高齢化が進むと有権者のうち高齢者が占める割合が増えます。すると、政治においても高齢者向けの政策が重視される｢シルバーポリティクス（シルバー民主主義）｣の傾向が強まるとされています。
高齢者と比べると人口が少なく、投票率も低いことから、若い世代に向けた政策は二の次にされがちです。
総務省選挙部によると、前回（2017年）衆院選の20代の投票率は｢33.85%｣と年代別で最も低く、最も高かった60代（72.04%）の半分以下でした。
このうち18歳〜39歳（若年層）の投票率は40%（51157/127991）。一方、60歳以上（高齢層）の投票率は65%（130941/200068）にのぼります。
これは｢18歳〜39歳の投票者数｣が｢60歳以上の投票者数｣と同数になるためには｢102%｣の投票率が必要なことを意味するとNPO法人ドットジェイピーは指摘しています。
（文・吉川慧）
