当時、新聞は白人至上主義を支える柱だった…ジャーナリズム専攻の学生によるプロジェクトが追求

この新聞が言うところの｢教訓｣とは、投票に行くために家を出た黒人男性がリンチされたことだ。3日間にわたって暴力が吹き荒れ、7人の黒人男性が殺され、2人の白人男性が負傷した。

白人市民によるこのような暴力は、当時はよくあったことだとフォードはInsiderに語っている。

｢1883年の選挙期間中、民主党は州内で発行されていた新聞で『黒人による悪政』に関する扇動的な報道や論評を行い、人種的憎悪を煽った｣

これらの暴力はすべて、地域における黒人の政治力に対する恐れを煽る新聞報道が原因となって引き起こされたことが、プロジェクトによって明らかとなった。当時、奴隷解放で自由になった黒人の多くが、ビジネスを始めたり、公職に選ばれたりしていた。そのことが白人住民にとって何らかの損失となると白人向けの新聞で語られていたのだ。

当時、白人向けの新聞は常に政治的な課題を掲げ、社説や報道の多くがそれに影響されていたため、このようなことはよくあったとシカゴ大学のジェーン・デイリー（Jane Dailey）教授はInsiderに語っている。彼女は｢プリンティング・ヘイト｣プロジェクトの取材にも協力している。彼女によると、黒人向けの新聞がバランスを取る役割を果たしていたという。

｢この時代には多くの黒人向け新聞が存在し、これらの組織（白人の新聞社）に対して常に反発していた。白人至上主義について語りたくない人たちにとって、彼らは悩みの種だった｣

新聞は白人至上主義を支える数多くの制度的な支柱の1つだった

フォード教授は、新聞社が白人の政治家やビジネスリーダーと結託して、黒人が経済的に豊かになろうとすることやその機会を妨害することがよくあったと述べ、その例として1919年にアーカンソー州で発生した｢エレイン大虐殺｣を挙げた。

不当な低賃金にうんざりしていた約100人の黒人の小作人が、労働組合の結成について相談するために、アフリカ系黒人の小作人・借地人のための労働組合｢Progressive Farmers and Household Union of America｣と面談を行った。すると面談が行われていた教会に武装した白人が現れ、労働組合の武装警備員2人との間で銃撃戦が繰り広げられた。

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これに対し、当時のチャールズ・ブラフ（Charles Brough）州知事は500人の兵士を呼び寄せたとスミソニアン誌に記載されている。また、この事件を取り上げた学位論文によると、その日の多くの地元新聞も人種差別を誘発するような見出しを掲載し、郡外から何百人もの白人が駆け付け、黒人市民を襲い、殺害するように仕向けたという。少なくとも200人の黒人が殺されたと考えられている。

｢アーカンソー州の新聞は、知事をはじめとする白人政治家や白人農園主と共謀して、この人種的大虐殺をもみ消した｣とフォードは言う。

｢それは、黒人の小作人や借地人の仕事や、経済的に豊かになりたいという希望を潰すためだった｣

黒人がリンチされたのは、政治的な権利を行使したり、農民として刑罰による借金制度から逃れることができたり、白人のビジネスとの競争に勝ったりしたときだったとフォードは述べ、新聞はしばしば白人の恐怖心を煽り、白人至上主義を支える多くの制度的な支柱の1つとして機能していたと付け加えた。

現在でも、アメリカの多くの報道機関は白人が多数を占めており、報道のリーダーにはダイバーシティ（多様性）が欠けていて、ニュースの内容にも多様性が求められているという。

フォードは｢ジャーナリズムを民主的で人種的に多様なものとするために、その基準を革命的に変えなくてはならないと考えている｣と語った。

｢その基準とはどのようなものなのか、報道業界やジャーナリズムの高等教育機関で真剣に話し合う必要がある｣

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［原文：A new project details newspapers' role in lynchings post-1865. A historian says newspapers were a pillar to uphold the white-supremacist political economy.］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）