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トランプ前大統領、独自のソーシャルメディア「TRUTH Social」の立ち上げを発表

ドナルド・トランプ

集会で演説するトランプ前大統領(2021年10月9日、アイオワ州デモイン)。

REUTERS/Rachel Mummey

  • アメリカのトランプ前大統領は、「TRUTH Social」という新しいソーシャルメディアを2022年に立ち上げると発表した。
  • 前大統領は、大手テック企業に「反撃する」ためにSNSを立ち上げるのだとコメントした。
  • トランプ前大統領は、タリバンがツイッター上に存在していると指摘した上で、自身は永久追放されていることに不満を示した。

アメリカのトランプ前大統領は、自らを「人気のある大統領」とした上で「TRUTH Social」という新しいソーシャルメディアを立ち上げると発表した。

トランプ前大統領は10月20日(現地時間)、「大手テック企業」に対する自身の積年の敵意 —— ツイッターから永久追放されていることにも触れた —— を再確認しつつ、独自のSNSについて発表した。

「我々は、タリバンがツイッター上で大きな存在感を放っている世界に生きている。人気のあるアメリカの大統領が沈黙させられているにもかかわらず、だ」と元大統領は述べた。

「受け入れがたいことだ」

ツイッターを相手取った訴訟でもトランプ前大統領の弁護士は、前大統領をソーシャルメディアに復帰させるべき理由として、これと同様の主張をしている。

タリバン政権の関係者は確かにツイッターのアカウントを持っている。しかし、タリバンが8月にアフガニスタンで権力を掌握し始めて以来、フェイスブックやYouTubeとともに、ツイッターはその特定のコンテンツに対して、さまざまな規制をかけてきた。ただ、Insiderが8月に報じたように、過激派組織が国を支配し、自らを正統な政府であると世界に示そうとする中、誰のどのようなコンテンツが規制されるべきか、そのルールは明確ではない。

タリバンは、アメリカへの攻撃を中心としたコンテンツを主に投稿していたため、8月より前に大半のソーシャルメディアから追放されていたと、ソーシャルメディアと国際安全保障を研究しているAtlantic Council's Digital Forensic Research Lab(DFRLab)のシニアフェロー、エマーソン・ブルッキング(Emerson Brooking)氏はRecodeに語っている。

ただ、アメリカとの戦いが終わった今、タリバンはSNSの使い方を調整し、主に報道発表や市民への情報提供に使っている。

一方、トランプ前大統領は1月6日の連邦議会議事堂乱入事件の後、自身のツイッターアカウントを永久停止された。ツイッター社は、前大統領のアカウントの継続を許せば「さらに暴力をあおるリスク」があると指摘した。

ツイッター、フェイスブック、YouTubeを止められているトランプ前大統領をめぐっては、以前から独自のメディアを立ち上げるのではないかとの推測が広がっていた。

[原文:Trump bemoaned being banned from Twitter in his announcement for new social network: TRUTH Social

(翻訳、編集:山口佳美)

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