無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


ビッグデータで炎上リスクを減らせる? 累計35億円調達したJX通信社の戦略

_MA_9762(1)

JX通信社社長の米重克洋氏に、資金調達の狙いについて聞いた。

撮影:今村拓馬

AIを用いたニュース速報アプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト)」で知られるJX通信社は2021年9月、シリーズCラウンドで合計22億円の資金を調達したと発表した。これまでの累計調達額は約35億円となった。

500万ダウンロードを突破したニュースアプリや制度の高い世論調査など、テクノロジーを武器にメディア業界に新しい風を吹き込んできたJX通信社。

資金調達を足がかりに、これから描く成長のビジョンを聞く。

どう稼いでいるのか?

「ビッグデータを活用すれば、解決できる世の中の課題はまだまだたくさんあります。メディア業界だけではなく、メーカーさんや自治体の課題解決につながる技術やサービスを考えています」

JX通信社社長の米重克洋氏(33)は、ビッグデータの可能性についてそう語る。

JX通信社は「通信社」ではあるが、記者はいない。既存メディアにはない、テクノロジーを活用した情報提供が特徴だ。

アプリ「NewsDigest」は2021年7月に500万ダウンロードを達成。近年は、新聞社やテレビ局と協働した世論調査やデータを駆使した選挙報道などでも注目されている。

メディア産業の経営環境の悪化が叫ばれる時代、気になるのはJX通信社がどうやって収益をあげているか、だ。

収益の柱は、Twitterなどの膨大なSNS情報などの多様なビッグデータを解析し、企業に情報を提供するサービス「FASTALERT(ファストアラート)」だという。

※FASTALERT:2016年サービス開始の情報提供サービス。Twitterなどの膨大なSNS情報から、災害や事故の発生などに関する必要なデータだけを、AIがピックアップする。ビッグデータから情報を検知して、数秒から数十秒でプラットフォームに配信される。

そもそも「FASTALERT」は当初、「災害や事故の発生」をメディア向けに提供するサービスとして始まった。

しかし、現在は顧客の幅を広げ、運輸業や損害保険業といった企業をはじめ、地方自治体などでも利用されている。

FASTALERT

FASTALERTのサービス画面。SNS上にある災害情報を選別して表示している。

提供:JX通信社

損害保険やメーカーから資金調達

「これまではお客様と話しながら『どういう問題をSNSをはじめとしたビッグデータで解決できるか』について、一緒に走りながら作ってきました。ここからは、急速にサービスを拡大再生産するフェーズに入ります

米重氏は今回の資金調達の意味について、こう説明する。

2021年8月に約20億円の資金調達先として発表したのは以下の5社。

・あいおいニッセイ同和損害保険

・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ

・SMBC日興証券

・グローバル・ブレイン

・ABCドリームベンチャーズ(朝日放送グループ)

さらに9月には、富士フイルムシステムサービスからも資金調達し、借り入れを含めたシリーズCラウンドの調達額は総額約22億円、これまでの累計調達額は約35億円となった。

調達した資金は「ビッグデータを解析するプラットフォームの強化」や「広告などのマーケティングセールス」にあてるという。

災害対策、自治体への導入狙う

2021-10-01T031513Z_746301136_RC2Q0Q97UZ15_RTRMADP_3_ASIA-STORM-JAPAN

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

メディア向けのサービスとして始まったFASTALERTだが、いまでは電力、ガス、通信、鉄道などのインフラ系から物流、製造業な導入企業は多岐にわたる(利用企業の数や業界は非公開)。

今後、さらに注力したいと米重氏が語るのが地方自治体への導入だ。

「例えば、大雨のときに河川の様子を知りたくても、センサーが設置されている場所は限定的です。カメラが捉えられる情報も限られています。網羅的に情報を集めようと思ったら、その場所に住んでいたり、通りかかったりした『人の目』の情報が役立ちます」(米重氏)

近年は記録的な豪雨や台風による被害が相次いでいることから、地方自治体からの問い合わせが増えているという。

「これまで以上に自然災害のリスク管理への需要が高まっています。突然起こる災害時に対して、自治体は住民への注意喚起や避難誘導、応援要請など判断を迫られます。

2011年の東日本大震災ではSNSによる発信の有用性が注目されましたが、今後もSNSデータの有効性はさらに高まると考えています」(米重氏)

富士フイルムシステムサービスとは、地方自治体への導入強化を目指し、資金調達と同時に資本業務提携も結んだ。

富士フイルムシステムサービスは、地方自治体向けの戸籍総合システム導入で約7割のシェアを誇る。地方自治体とのパイプを「FASTALERT」導入の足がかりにしたい考えだ。

クレームの早期発見で「炎上」防ぐ

mark3

「FASTALERT for Marketing」では、調べたい情報をカテゴリーに分けて表示できる。

提供:JX通信社

自然災害リスクのほかに、JX通信社が注目しているのが「ネット炎上」対策だ。

2021年春からは、消費財メーカーなどをターゲットにした「炎上リスク」や「風評被害」、「顧客の声」などを把握するサービス「FASTALERT for Marketing」も開始した。

例えばこのサービスを使えば、ある商品についてTwitterに苦情やトラブルなどが投稿された場合に、メーカー側は異変をすぐに把握することができる。トラブルの早期発見により、迅速なクレーム対応や、意図せぬ「炎上」や風評被害の拡大を食い止めるなどに役立つという。

この記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。

月額プランで1週間あたりおよそ138円

※ 実際のお支払いは週単位ではなく月単位(550円)となります

有料会員に登録する
※ いつでもマイページから解約可能です。
ログインして続きを読む
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

Popular

あわせて読みたい

新着記事

ジャック・マーの言葉

ジャック・マー、「マネジメント能力の高い人は毒がある」「公正無私の必要はない」と考える理由

  • 浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員]
  • Dec. 03, 2021, 06:45 AM

有料会員限定

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み