NTTドコモ、3社統一ブランドで挑む｢ドコモビジネス｣の成長戦略…NTTコムなど2社を子会社化

NTTドコモは10月25日、NTTグループのNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化すると発表した。

法人事業に強く、固定通信中心のNTTコミニュケーションズ、システム・ソフトウェアの開発・運用などを主軸とするNTTコムウェアを子会社とすることで、法人事業や携帯・固定融合のサービスを拡大していく。

これによって、本業である携帯事業に関して｢（収益の）主力から転換していきたい｣と井伊基之NTTドコモ社長は話し、法人事業など、通信以外の分野での収益を全体の半分以上に拡大していきたい考えだ。

NTTドコモをめぐっては、2020年9月にNTT（持株）がNTTドコモを完全子会社化すると発表。その後、政府の値下げ圧力に対して、オンライン専用の低価格プラン｢ahamo｣を投入するなど値下げに取り組んできた。

こうした値下げによって、2021年度第1四半期の営業利益は対前年同期比361億円減となり、利益率は悪化してきている。

5Gによる高速・大容量通信によって、ユーザーの大容量プランへの移行を促すことは利益拡大につながるが、井伊社長は、今後も通信料金は継続的に低減していく方向性を示している。

大幅な利益拡大は難しいと判断し、｢通信事業は基盤事業だが、これをベースにしながら、その上で提供するサービスを収益の柱にしなければならない｣と強調する。

新生ドコモG誕生、新たな収益源は｢法人事業｣

新たな収益源として期待するのが法人事業だ。

ドコモ全体の売上高は約4兆7000億円（2020年度）で、通信事業以外の売り上げは1兆円程度。そのうちの約20％程度が法人ソリューションとされているため、収益源としてはまだ小さい。

一方、NTTコミュニケーションズはソリューション事業での約2500億円を始め、全体の売上高は1兆円を超える。同社を子会社化することで、法人事業が大幅に強化される。

一方、NTTコムウェアは直近2021年3月期の売上高が1700億円に満たないが、ソフトウェア、システムの開発や保守、運用など、法人ソリューションを構築していく上で重要な機能を持っている。

こうした2社を子会社化することで、｢新生ドコモグループ｣として法人事業をワンストップで提供する。

これまで、特にドコモとNTTコミュニケーションズでは固定、携帯といった通信方式の違いはあっても、ネットワーク面では重複していた。そのため、子会社化でこうした状況を解消してコスト効率化も図れる。

それでも、コスト削減も含めた構造改革だけでは、通信事業のジリ貧は免れない。

そのため、5Gエリアでは他社を上回る速度で展開し、12月からは5Gの真価が発揮される｢SA（スタンドアローン）｣のサービスを開始。｢高品質で経済的なネットワーク｣を実現することで、｢できれば成長軌道に乗っていきたい｣（井伊社長）とする。

OCN事業はNTTレゾナントへ｢切り分け｣

NTTドコモは、低料金プラン｢エコノミー｣でMVNO（いわゆる格安SIM業者）と連携する方針を進めている。

その第1号の1社として、NTTコミュニケーションズの｢OCN モバイル ONE｣が参加することを発表しているが、こうしたコンシューマ事業はポータルサイトの｢goo｣などを提供するNTTレゾナントへ移管される。レゾナントもドコモが完全子会社化し、別会社としてエコノミーのサービスを提供する。