脱炭素とはなにか
BASEは決済サービス｢PAY ID｣のリブランドと、ECサイト作成サービスとの連携強化について発表した。写真は左からBASEで執行役員VP of Productを務める神宮司誠仁氏と上級執行役員COOの山村兼司氏。
出典：BASE
ECサイト作成サービスを提供する｢BASE｣は10月28日、同社完全子会社の｢PAY｣が提供する決済サービス｢PAY ID｣のリブランドを発表した。
最も大きな変更として、年内にショッピングアプリ｢BASE｣の名称が｢Pay ID｣になる。決済サービス｢PAY ID｣の表記も｢Pay ID｣に統一される。
BASEアプリが｢Pay ID｣に変更の意味
今回のブランド変更の概要。
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誤解しそうにはなるが、決してBASEブランドがなくなるわけではない。
BASEはこれまで通り、ショップ側がECサイトを作るサービスとして変更なく継続する。あくまで商品を探したり店をフォローしたりできる購入者向けのアプリがBASEからPay IDに変わるだけだ。
実際、BASEで執行役員VP of Productを務める神宮司誠仁氏はBusiness Insider Japanの取材に対し｢（体験としては）ブランドの統合により、すぐに何かが変わるわけではない｣と話している。
BASEを使ったECサイトでは、今まで通りPay ID（PAY ID決済）のほか、クレジットカードや銀行振込、PayPalやAmazon Payなどが利用できる（実際に使える決済サービスは店舗によって異なる）。
香取慎吾さんで展開するBASEブランドを購入者向けに変える理由
BASEはCMなどにタレントの香取慎吾さんを起用している。
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では、なぜ今回のようなブランド変更に至ったのか。
特にBASEは、タレントの香取慎吾さんをPRキャラクターに起用し、地上波のCMやウェブ広告などを展開してBASEブランドの認知を広めている段階。
販管費は年々増しており、直近（2021年度第2四半期決算）でもブランド確立への投資の勢いは強めており、これにより営業損益はマイナスとなっている。
2021年8月5日公開のBASE 2021年度第2四半期決算説明資料より。
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BASEブランドの価値を高めている段階であっても、購入者向けアプリの名称を｢Pay ID｣に変える理由を神宮寺氏は｢“BASE=ストアフロント”のサービスということを今後も強く押し出すため｣と語る。
ストアフロントとは、そのお店自体のブランド・看板が全面に押し出された形態のことだ。
楽天市場やYahoo!ショッピングなどといったモール型サービスは、大きなショッピングモールに各店舗が構えているイメージ。一方で、BASEやShopifyなどのストアフロント型のサービスは背景で動くシステムこそ統一化されているものの、購入者から見ればそれぞれ独立した店舗に見える。
BASEの各加盟店にはさまざまなサイト/SNSから流入がある。
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実際、神宮寺氏はBASEを利用したECショップで買い物をする多くの人が、｢BASEで物を買っているという感覚がないと思う｣と明かしている。
なお、Pay ID決済はBASE利用店舗以外でも、PAY社の決済API｢PAY.JP｣を採用する一部の店舗で利用できる。ただ、神宮寺氏は｢直近で、BASE以外で加盟店を増やしていく計画はない｣と話している。
ECでの買い物体験強化が狙い、具体的な連携強化を予告
BASEの加盟店はコロナ禍で勢いを増して増加している。
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つまり、BASEは売り手（店舗向け）ECサイト作成サービス、Pay IDは買い手（購入者）のための決済サービスとはっきり整理することが狙いだ。
消費者側のメリットとしては、Pay IDを使うことでBASEの加盟店（主にBASEを採用している累計160万店舗）で、購入のたびに住所や支払い情報などを入力する手間が省け、気になる店であればSNSのように”フォロー”することができる。
店舗側もPay ID上で“フォロー”してもらえれば、最新商品やディスカウントの情報を利用者に直接送付できる。
BASEとPay IDの連携を強める機能も予定している。
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また、BASEは今後の予定として、Pay ID決済でパスワードレス認証（ワンパスワード発行やPIN入力）の導入や、BASEとの連携機能強化を予告している。
BASEとの連携強化の一例としては、店舗独自のポイントを発行してそのPay IDに紐付けることで、店舗ごとのロイヤリティープログラムを簡単に構築できる機能などが想定されている（提供時期は2022年内予定）。
ECサイト作成サービスは、グローバルで大きなシェアを持つShopifyが日本市場でもその頭角を表しているだけではなく、フリマアプリのメルカリも｢メルカリShops｣という形式で提供を開始。2022年春には、LINE・Zホールディングス陣営が韓国IT大手のNAVER製ECサイト作成ツール｢NAVER SmartStore｣の日本版リリースを予定している。
競争の激しい環境の中で、今回の取り組みがBASEにどのような効果をもたらすのだろうか注目だ。
（文・小林優多郎）
