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ショッピングアプリ「BASE」が「Pay ID」にブランド変更。その理由とは

集合写真

BASEは決済サービス「PAY ID」のリブランドと、ECサイト作成サービスとの連携強化について発表した。写真は左からBASEで執行役員VP of Productを務める神宮司誠仁氏と上級執行役員COOの山村兼司氏。

出典:BASE

ECサイト作成サービスを提供する「BASE」は10月28日、同社完全子会社の「PAY」が提供する決済サービス「PAY ID」のリブランドを発表した。

最も大きな変更として、年内にショッピングアプリ「BASE」の名称が「Pay ID」になる。決済サービス「PAY ID」の表記も「Pay ID」に統一される。

BASEアプリが「Pay ID」に変更の意味

リブランド

今回のブランド変更の概要。

出典:BASE

誤解しそうにはなるが、決してBASEブランドがなくなるわけではない。

BASEはこれまで通り、ショップ側がECサイトを作るサービスとして変更なく継続する。あくまで商品を探したり店をフォローしたりできる購入者向けのアプリがBASEからPay IDに変わるだけだ。

実際、BASEで執行役員VP of Productを務める神宮司誠仁氏はBusiness Insider Japanの取材に対し「(体験としては)ブランドの統合により、すぐに何かが変わるわけではない」と話している。

BASEを使ったECサイトでは、今まで通りPay ID(PAY ID決済)のほか、クレジットカードや銀行振込、PayPalやAmazon Payなどが利用できる(実際に使える決済サービスは店舗によって異なる)。

香取慎吾さんで展開するBASEブランドを購入者向けに変える理由

香取慎吾

BASEはCMなどにタレントの香取慎吾さんを起用している。

出典:BASE

では、なぜ今回のようなブランド変更に至ったのか。

特にBASEは、タレントの香取慎吾さんをPRキャラクターに起用し、地上波のCMやウェブ広告などを展開してBASEブランドの認知を広めている段階。

販管費は年々増しており、直近(2021年度第2四半期決算)でもブランド確立への投資の勢いは強めており、これにより営業損益はマイナスとなっている。

BASE 決算資料

2021年8月5日公開のBASE 2021年度第2四半期決算説明資料より。

出典:BASE

BASEブランドの価値を高めている段階であっても、購入者向けアプリの名称を「Pay ID」に変える理由を神宮寺氏は「“BASE=ストアフロント”のサービスということを今後も強く押し出すため」と語る。

ストアフロントとは、そのお店自体のブランド・看板が全面に押し出された形態のことだ。

楽天市場やYahoo!ショッピングなどといったモール型サービスは、大きなショッピングモールに各店舗が構えているイメージ。一方で、BASEやShopifyなどのストアフロント型のサービスは背景で動くシステムこそ統一化されているものの、購入者から見ればそれぞれ独立した店舗に見える。

ストアフロント

BASEの各加盟店にはさまざまなサイト/SNSから流入がある。

出典:BASE

実際、神宮寺氏はBASEを利用したECショップで買い物をする多くの人が、「BASEで物を買っているという感覚がないと思う」と明かしている。

なお、Pay ID決済はBASE利用店舗以外でも、PAY社の決済API「PAY.JP」を採用する一部の店舗で利用できる。ただ、神宮寺氏は「直近で、BASE以外で加盟店を増やしていく計画はない」と話している。

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