10月28日、ソニーグループは2021年度第2四半期（7月-9月）決算説明会を開いた。

業績は引き続き堅調を維持し、売上高は前年同期比13％増の2兆3694億円、営業利益は同1％増の3185億円。前期に続いて再度2021年度の連結業績見通しを上方修正し、売上高9兆9000億円・営業利益1兆400億円とした。

好調な中で再三、課題として挙げられたのが、全世界的な問題になっている｢半導体不足｣だ。

この課題に対処するために｢検討中｣として明かされたのが、台湾の半導体大手・TSMCと合弁での国内工場建設である。

先日より、｢熊本に政府支援のもと新工場を建設する｣との憶測が出ていたが、｢検討中｣という含みを持たせつつも、それを初めて公式に認めた形だ。

ソニーグループにとっての半導体戦略という観点で、TSMCとの合弁を含め、解説していく。

台湾TSMC日本工場への参加を検討、理由は｢半導体の安定供給｣

ソニーグループの業績の数字は堅調で、大きなサプライズはなかった。

ただ、発表したソニーグループ副社長兼CFOの十時裕樹氏は、さまざまな事業領域において｢リスク｣として、半導体不足の影響を挙げた。

特に大きいのが家電（エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野）とゲーム、そしてカメラのセンサーなどを担当するイメージング＆センシング・ソリューションの3分野だ。

セグメント別の売上高を見ると、業績を引っ張ったのはゲームとエレクトロニクス。特に利益貢献ではエレクトロニクスが大きい。それでも、半導体不足の関係から、テレビ・オーディオなどの販売量は、実は減少している。

ソニーは半導体としてイメージセンサーを中心に自社で製造している。それ以外の半導体、特に演算処理を担う｢ロジック半導体｣は他社から調達している。

エレクトロニクスやゲームでは、ハイエンドからローエンドまで多数のロジック半導体が使われており、それぞれに調達リスクがある。設計変更や調達先の多様化などで対応はしているが、それでも限界はある。

イメージセンサーについても、ロジック半導体の問題はつきまとう。

ソニーはイメージセンサーの裏にロジック半導体を貼り付け、AIや画像処理を行う｢インテリジェント型｣を差別化要因としており、ロジック半導体の調達は不可欠だ。

そこで出てくるのが、TSMCとの合弁事業だ。

十時CFOは、TSMCとの合弁検討の必要性を次のように説明する。

｢当社のイメージセンサー製造工程では、ロジックウェハー（半導体）生産のほとんどを外部委託している。安定調達のため、TSMCの日本工場を新たなロジックウェハーの調達先にする予定。

長期にわたる世界的な半導体不足が懸念される中、ロジックウェハーの安定調達は重要な事業課題であり、TSMCの日本工場はその解決策になり得る｣