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衆院選でSNSフォロワーは票になったのか。全政党・候補者を分析してわかった驚きの事実

衆院選図表

「SNS支持率」は筆者が独自に算出したもの。詳細は下図参照(クリックで拡大画像に遷移します)。

図表:Business Insider Japan作成

第49回衆院選が終わりました。コロナ禍での選挙戦ということで、候補者たちは地上戦を中心に展開しつつも、SNSを活かした選挙運動が目立ちました。

今回、衆院選でSNSをうまく活用できた政党や候補者はどこだったのでしょうか。

政党と全立候補者1051人を対象に衆院選SNSメディア利用度調査(2021年版)を実施したところ、SNSでの人気は実際の得票には必ずしも結びつかない、という結果が明らかになってきました(調査の概要は記事末に記載しています)。

“地上戦”制した維新、“空中戦”制したれいわ

衆院選図表

クリックで拡大画像に遷移します。

図表:Business Insider Japan作成

まず、全体の結果から見てみましょう。

政党ごとに持っているSNSでのチャンネル登録者数やフォロワー数を抽出後、プラットフォームに対して筆者独自に重み付けをし、便宜的に“SNS上の支持率”として計算。その数字を実際に獲得した議席数と比較しました。

SNS支持率とは:衆院選期間中の各政党のSNSフォロワー数や友だち数、チャンネル登録者数などを集計。さらにその獲得フォロワー数(支持者の数)をプラットフォーム別に(Facebook:Twitter:YouTube:インスタグラム:LINE=4:4:1:0.5:0.5)重み付けして、筆者独自に算出した数値。

衆院選図表

(クリックで拡大画像に遷移します)

図表:Business Insider Japan作成

衆院選図表

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図表:Business Insider Japan作成

結果は、自民党・立憲民主党、国民民主党が支持率に対してやや獲得議席数が多く、逆に公明党・共産党・社民党はやや少ない結果に。

SNS支持率と議席数に大きな開きがあったのは、日本維新の会とれいわ新選組です。

維新の会は今回の総選挙で公示前の4倍近い41議席を獲得しましたが、データを見ると、大躍進はSNSの活用が要因ではない可能性が高いと考えられます

維新の会の勝因としては、SNSに依存しない地上戦をメインした選挙活動、あるいは吉村洋文・大阪府知事の人気を全面に打ち出した選挙戦を展開したため、などのいくつかの理由によるものでしょう。

れいわも健闘して3議席を獲得しましたが、SNSでの支持がリアルの得票率とかけ離れています。断定はできなくとも、分断された領域内だけで熱狂的に盛り上がっている可能性が高いことが今回の調査では明らかになりました。

次に、Twitter、YouTube、インスタグラムのそれぞれのプラットフォームで特徴的だった選挙戦について分析していきます。

Twitterフォロワーは“結果”に結びつきにくい

衆院選図表

(クリックで拡大画像に遷移します)

図表:Business Insider Japan作成

まず、候補者のフォロワー数と当落結果を見比べてみます。

Twitterフォロワー数10万人以上の16人は全員当選している一方で、17位の自民党新人・森下千里氏(フォロワー数約9万5000人)は落選するという結果となりました。

また、20万人以上フォロワーがいる候補者でも苦戦が目立ちました。立憲では原口一博氏が133票差という僅差でギリギリ小選挙区で当選。小沢一郎氏は小選挙区で敗北し、比例での復活となりました。

SNS上において支持者がいるという事実は、安心材料にはなりつつも、絶対の保証にはならないことが裏付けられました。

Twitter上のフォロワーは全国に散らばっているため、参院選の全国比例だと優位になる可能性がありますが、小選挙区においては票に結びつけることは難しいことがわかります。

では、選挙期間中にSNS上で影響力の高かった候補者は誰だったのでしょうか。 全立候補者のTwitterアカウント所持者における平均被リツイート(RT)数・平均いいね数の高いアカウントを確認してみます。

衆院選図表

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図表:Business Insider Japan作成

平均被RTに関しては、自民党では、高市早苗氏、れいわの山本太郎氏、立憲の小沢一郎氏、共産の山添拓氏がトップ3でした。

平均いいね数でもトップの3人は同じでした。

自民党では、今回新人である森下千里氏(RT数7位、いいね数5位)が選挙期間中にもリアクション数を高めていました。

また、自民党では発信力をもつ山田宏氏、佐藤正久氏、和田政宗氏などの参議院議員がツイート。積極的に候補者を援護している様子も伺えました。

立憲民主党に関しては、小沢一郎氏、枝野幸男氏、川内博史氏が積極的にツイートで候補者を応援。共産党でも、志位和夫氏、池内沙織氏、宮本徹氏に加え、田村智子氏、小池晃氏などの参議院議員が援護する姿が目立ちました。

日本維新の会については、吉村洋文(大阪府知事)、松井一郎(大阪市長)の影響力が他議員・候補者、政党公式を圧倒し、影響力を広げていました。

国民民主党に関しては、玉木雄一郎氏が孤軍奮闘で積極的に候補者の応援を支援しています。

やはり影響力で目立つのは党首や政界の重鎮が中心で、彼らが新人たちの援護をすることで注目を集めている様子が伺えました。

2021年の衆院選と2019年の参院選のデータを比較すると、Twitterの影響力が低下していることもわかりました。

衆院選図表

(クリックで拡大画像に遷移します)

図表:Business Insider Japan作成

前回の参院選では、Twitterを利用している候補者の26%が1日に20ツイート以上していましたが、今回の衆院選では1日に20ツイート以上した候補者は10%程度でした。

また、今回はどの政党も前回の参院選よりもツイート数が減少していました。これは、Twitter効果が限定的だと各政党が判断したことによるものかもしれません。

ツイート増加数とツイート数を各政党ごとに比較すると、れいわ新選組と国民民主党はTwitterをうまく活用しながらフォロワー数を増やしていることもわかりました。

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