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アップルのプライバシー規制強化でネット広告は大混乱。D2Cブランド各社は「オフライン回帰」

アップルのプライバシーポリシーの変更により、巨大IT企業や広告主が大打撃を受けるなか、その打撃を和らげるために昔ながらのマーケティング手法、それもオフライン広告に目を向けているD2Cスタートアップ企業が現れている。

創業6年目の米サーフウェアメーカーであるアウターノウン(Outerknown)は、見込み客をターゲティング設定できるフェイスブック広告を頻繁に利用していた。

しかしアップルが2021年4月にiPhoneの仕様を変更し、広告目的でユーザーの行動をトラッキングする許可を求めるポップアップがアプリに表示されるようになると、フェイスブック広告の効果が下がった。

フェイスブック(現「Meta(メタ)」)は今秋、アップルのプライバシーポリシーの変更により、一部の広告主の広告効果が過小評価されていると発表した。また、第3四半期の広告収入がわずかに減少したが、その理由のひとつとして、アップルのトラッキング防止機能のアップデートを挙げた。多くの企業は、今回の変更でフェイスブック広告を利用した新規顧客の獲得コストが高くなったという。

アウターノウンのチーフ・マーケティング・オフィサーであるマックス・リシャンスキー(Max Lishansky)はInsiderの取材に対し、現在のマーケティング予算の少なくとも25%を紙のダイレクトメール(DM)に移行する予定だと明かした。

この件に関し、アップルにコメントを求めたが回答は得られなかった。フェイスブックの広報担当者もInsiderの問い合わせに対し、最近のブログ記事や決算発表の際のコメントを紹介するにとどめた。

マーケティング手法を変えたのはアウターノウンだけではない。

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