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ポルトガルでは勤務時間外の連絡は違法…デジタルノマドを誘致する新労働法を制定

Digital nomad works in Myanmar.

ミャンマーで働くデジタルノマド。

EyesWideOpen/Getty Images

  • ポルトガルで上司が勤務時間外に従業員に連絡を取ることが違法になったとAP通信が報じた。
  • 雇用主は、電気代やインターネット料金増加分など、従業員の在宅勤務にかかる費用を負担しなければならない。
  • ポルトガルの与党、社会党は、この新しい労働法がデジタル遊牧民を惹きつけることを期待している。

AP通信の報道によると、ポルトガルでは2021年11月5日、デジタルノマド(遊牧民)を増やすための労働法が制定された。

デジタルワーカーに対する新たな保護策として、勤務時間外に雇用主が従業員に電話をかけた場合に罰金を科すことや、インターネット接続料金や電気料金など、在宅勤務で発生する費用を会社が負担することなどが採用されている。

しかし、提案された施策のすべてが認められたわけではない。時間外に仕事のメールや電話などへの対応を拒否できる「つながらない権利(right to disconnect)」は、複数のポルトガルの国会議員の反対によって廃案となった。

フリーランスや起業家は、ポルトガルで新しく策定された短期滞在ビザをすでに活用している。2021年2月には、ポルトガルのマデイラ諸島で、仕事場とWiFiを無料で使える「デジタルノマド・ビレッジ」がオープンした。

長期滞在の観光客が地域のインフラに負担をかけたり、頻繁に免税措置を受けているのにも関わらず、バーチャルで働く人を誘致したいと考えているのはポルトガルだけではない。

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