【佐藤優】副業・スキルアップに潜む「拝金教」に注意。真面目さは将来の不安の裏返し

佐藤優お悩み哲学相談

イラスト:iziz

シマオ:皆さん、こんにちは! 「佐藤優のお悩み哲学相談」のお時間がやってまいりました。今回は市役所にお勤めの20代の方からのお悩みです。さっそくお便りを読んでいきましょう。

社会人1年目の23歳です。1年ほど前に佐藤優さんの著作『読書の技法』を拝読させていただき、基礎知識の大切さを痛感いたしました。そこで、2020年8月頃から高校数学や現代文の勉強をその他の読書と並行して、毎日取り組んできました。その時間はとても楽しく充実感も感じていました。

しかし、最近は勉強や読書ばかりで、なんだか常に肩に力が入り、精神的に余裕がなく、時間に追われるような感覚があります。そこで、何か勉強や読書以外の趣味を見つけてリラックスする時間を作ろうと思っているのですが、中々うまく見つかりません。

むしろ見つからないというよりかは、せっかく新しい趣味を始めるのなら、将来的に独立したり副業に生かしたりできるものが良いと思ってしまい、結局何にも手がつけられていない状況です。「とりあえず興味のあるものをやってみる」が最適解なのでしょうか。

しかし、そんな短絡的に決めてしまうと、時間やお金が無駄になってしまうのではないかと不安になり一歩踏み出すことができません。それとも、そもそも新しい趣味を始めるというのは甘い考え方で、勉強と読書などのスキルアップに専念すべきなのでしょうか。

(キーさん、20代男性、地方公務員(市役所))

労働力は労働でつくり出せない

シマオ:キーさん、お便りありがとうございます! とても勉強熱心な方のようですが、ちょっと行き詰まっているようですね。いかがでしょうか。

佐藤さん:キーさんは、趣味も「コスパ」の良いものをと考えている訳ですね。最小の努力で最大の利益を得るという合理的な発想を持っていること自体は悪いことではありません。ただし、そうやって得た利益や時間を何に使うかが大事なことです。もし、またお金儲けのためだけに使うのであれば、それはもはや「拝金教」です。

シマオ:「拝金教」は過去にも解説いただきましたが、お金という実体のないものを、「神様」のように拝んでしまうことでしたよね。

佐藤さん:はい。余暇の時間まで副業やスキルアップのことだけを考えていたら、どんな人でも疲れ切ってしまいます。

シマオ:でも、勉強熱心な人ほどインプットをやめられない。最近はそういう人が増えているような気がします。

佐藤さん:そんな人こそ、マルクスを読むことを勧めます。

シマオ:マルクスは『資本論』を書いた人でしたね。

佐藤さん:はい。『資本論』は資本主義のしくみを分析したものとして、現代でも役に立ちます。マルクスによれば、資本主義において労働力とは「商品化」されるものです。

シマオ:僕たちを「商品」だなんて言われると、なんかイヤですが……。

佐藤さん:それがマルクスが見抜いた現実なのです。私たちは労働力という「商品」を売ることで給料を得ます。しかし、本当なら資本家、すなわち企業の経営者は同じ給料で労働者を24時間働かせたい。そうすれば、利潤がどんどん増えますからね。

シマオ:でも、そんなことしたらみんな死んでしまいますよ!

佐藤さん:労働力が他の商品と違うところはまさにそこです。労働力自体は労働でつくり出すことはできません。では、どこで生み出されるかと言えば、それが家庭です。労働力という商品は、家庭で休息や消費をすることで、「再生産」される訳です。

シマオ:なるほど。だから、休息の時間を全て使ってまで「商品」を磨こうとすると、再生産が追いつかなくなる訳ですね。

佐藤さん:そういうことです。そして、ここで言いたいのは、私たち労働者にとって家庭がいかに大切なものであるかということです。明日も働く気力は家庭で養われるからです。ですから、リラックスできるような趣味はもちろん、「婚活」が趣味でもいい訳です。

シマオ:なるほど、「婚活」ってちょっと偏見をもって見られがちな気がしていましたが、趣味にしたって全然いいんですね!

佐藤さん:お便りを読むと、キーさんは非常に合理的で真面目な方のようです。必ずしも恋愛や結婚をしなければならない訳ではありませんが、恋愛のような合理性だけでは上手くいかない経験をすることは、人生にとって必要なことだと私は思いますよ。それに、パートナーと共通の話題をつくるために、新しい趣味を見つけることもできるはずです。

今は職務に専念する時

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佐藤さん:趣味の話とは別に、一つだけ注意しておきたいことがあります。キーさんは地方公務員ということですから、いくつかの例外はあっても基本的には「職務専念義務」というものがあります。

シマオ:職務専念義務?

佐藤さん:地方公務員法なら第30条、国家公務員法なら第96条に「職員は全体の奉仕者であるから職務の遂行に全力を尽くさなければならない」という主旨の定めがあります。これに違反すれば処罰の対象になりますから、公務員である以上、安易に副業には手を出さないほうがいいでしょう。

シマオ:でも、最近は地方自治体が副業人材を募集していたり、副業を推進する方向になっていたりするのではないでしょうか。

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