会員数1億以上の顧客基盤を持つ楽天が、NFTに参入する真の意味

2022年、楽天が新たにNFTサービス「Rakuten NFT」をローンチさせる。

現在はまだ、日常とは遠いところにあるNFTだが、楽天が参入し、楽天の既存のサービスとも連携することで、より身近なものとなっていきそうだ。

「Rakuten NFT」をリードする梅本悦郎氏に話を聞いた。

「NFTの民主化」を目指す楽天の参入で本当のNFTの時代が来る

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梅本悦郎(うめもと・えつろう)氏/楽天グループ(株) NFT事業部 ゼネラルマネージャー

NFT(Non Fungible Token/非代替性トークン)は、ブロックチェーン技術を活用した偽造できないデジタルデータのことだ。ブロックチェーン上で、誰が、いつ、いくらで売買したかが記録され、コンテンツの真贋問題や不正コピーなどを防ぎ、コンテンツの希少性を保持できる。

2021年、様々な場面でNFTに関する情報を耳にするようになった。夏には日本の小学3年生がNFTとして出品した自作のデジタルアートに高値がついたというニュースも飛び出し、話題となった。NFTの売買はトレンドになっているとはいわれるが、まだ、誰もがNFTを理解して身近に感じられるという段階にはほど遠いのが現実だ。

「現在のところNFT市場は、投機筋や、先端技術に詳しいコミュニティーなど、主にブロックチェーン技術に対するリテラシーの高い方々で構成され、そうした方たちによってコントロールされているのが現状です。誰でも参入できると言われてはいるものの、一般の人にはまだハードルが高いのではないでしょうか」(梅本氏)

NFTや暗号資産を取り扱うには、大抵が秘密鍵付きのデータ保管場所が必要となるが、一般のユーザーにとっては簡単ではない。また、IPホルダーにとっても、NFTを発行・流通させるには、ブロックチェーンに関する専門的知見が必要になる。

それなら、楽天が提供するサービスによってNFTを身近で扱いやすいものにしようというのが、「Rakuten NFT」なのだ。

梅本氏は楽天による「NFTの民主化」と表現する。

「『Rakuten NFT』の最大の特徴は、楽天IDを利用したクレジットカード決済が可能だという点です。そこでは暗号資産などではなく、法定通貨を利用します。もちろん、決済時には「楽天ポイント」が貯まり、使える。さらに70以上ある楽天のサービスから様々な事業と連動する予定です。NFT初心者のコンテンツファンやコレクターにとってもわかりやすく使えるものにしていく。それが私たちの目指す『NFTの民主化』なのです」(梅本氏)

つまり、これまでは主にテックリテラシーの高い人以外は享受しづらかったNFTの良さを、より多くの人が手軽に享受できるようにすることを目指しているというのだ。

従来のブロックチェーンのメリットを最大化、デメリットは最小化

提供:Rakuten NFT

「Rakuten NFT」のマーケットプレイスがどのような仕組みになるのか、具体的にイメージしてみよう。

まず、最初の出品者となるIPホルダーが販売プラットフォームを形成し、そこにNFTとしてプロダクトを出品する。例えば、漫画・アニメ、スポーツ、アイドルなどのIPコンテンツホルダーが出品することが想定されている。

コンテンツファンやコレクターが、「Rakuten NFT」に出品されたNFTプロダクトを楽天IDによる決済で購入。さらに、ここで購入したNFTをC2C(Consumer to Consumer/個人間)で取り引きできる機能もあわせ持っており、二次売買、三次売買も行われていく。この時の決済に使われるのは法定通貨、つまり日本円だ。

「Rakuten NFT」ではこれらの仕組みを、楽天の「プライベート・ブロックチェーン」を利用して構築する。楽天IDをもつユーザーだけが利用できる、「範囲の限定されたネットワーク」の中でNFTの売買が行われる形になる。ただ、「限定されたネットワーク」といっても楽天経済圏には1億を超える楽天会員がいる。そのすべてが、「Rakuten NFT」のポテンシャルユーザーとなるわけだ。

楽天がプライベート・ブロックチェーンを採用したのは、いくつものメリットが得られるからだ。第一に、楽天という管理者が存在する仕組みのため、ユーザーとなるIPホルダーやファンの要望を反映しやすい。第二に、より安全で信頼できるセキュリティを提供できる。そして第三に、環境負荷が少ない

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「楽天で採用するのはプライベート・ブロックチェーンで、トランザクションを処理するために膨大な電力消費を必要としないため、環境への負荷が少なくて済むのです。また、処理速度も速くなり、一般的なWebサービスに近いユーザー体験を提供することができます」(梅本氏)

一般的なパブリック・ブロックチェーンではマイニングと呼ばれる取引の合意形成の際にプライべート・ブロックチェーンと比べて膨大な計算を行う必要がある。そのため多くの電力が必要となり、環境負荷を問題視する声も多い。

日本のクリエイター、IPコンテンツホルダーによりよい環境を

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提供:Rakuten NFT

「Rakuten NFT」のさらなる特徴の一つに、マーケットプレイスに出店するIPホルダーが「ホワイトレーベル」で出店ができる点がある。IPホルダーが自らのブランド力を最大化できるよう、コンテンツに合わせてUI/UXをカスタマイズした独自のサイト、つまりは独自の店構えでプロダクトを販売することができるのだ。

「グローバルでは、NBAプレイヤーのカードをコレクションするトレーディングカード『NBA Top Shot』のような大きな成功例があります。そこでの成功の鍵の1つは、NBAファンがクールに感じるUI/UXであったことだといわれています。それを実現できるのが、ホワイトレーベルなのです」(梅本氏)

さらに、「Rakuten NFT」は前述のようにNFTプロダクトを販売するプラットフォームと二次流通、三次流通のためのC2Cの機能を持っている。NFTではその性質上、プロダクトが本物であることの証明ができる。しかも二次、三次と取引される際にも、クリエイターに一定の支払いが行われる。クリエイターの持続可能な活動にも一役買うことになる。

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「マクロ的には、NFTはデジタルコンテンツの革命を起こすのではないかと言われていますが、我々も同じ考えですね。例えばミュージシャンであれば、これまでは必須要素だった事務所やレーベルといった仕組みがなくても、直接C2Cでプロダクトを売ることができるようになるかもしれません。インディペンデントなアーティストにとって、これまでにないチャンス、画期的な市場になっていくのではないでしょうか」(梅本氏)

ところで、この複雑なNFTの仕組みに、楽天はいつから取り組んでいたのだろうか。梅本氏によれば、楽天は2016年8月にブロックチェーン技術の開発拠点、「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設。それから現在に至るまで、NFT事業への参入の道筋を着々と整えてきたという。「Rakuten NFT」のローンチは、周到な準備の末の満を持してのものなのだ。

梅本氏は、この新しい仕組みと楽天の既存のサービスがつながることで、リアル体験とバーチャル体験がリンクした、楽天でしか体験できない価値を創出し、多くの楽天会員に、「モノ」だけではなく、他のサービスと連携した「コト」体験を楽しんでほしいと考えている。

「そのためにも、ファンやコレクターが、NFTプロダクトを通して、作品そのものや、主人公、シーンをより好きになってしまう、応援したくなる、収集したくなる、自慢したくなる、保有し続けたくなる。そんな作品の出品を期待しています」(梅本氏)


「Rakuten NFT」のプレスリリースについてはこちら

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