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帰国後の“3日間隔離に短縮”に、企業が「使い物にならない」と悲鳴をあげる3つの理由

日本政府は11月5日、「水際対策強化に係る新たな措置(19)について」と題した水際対策における新たな緩和措置を発表した。

概要としては、「ワクチン接種済みかつビジネス往来」などの条件を満たした上で、対象となる国(2枚目の図参照)から入国する人に対して、受入責任者が管理することを条件に、自宅などでの待機期間中に、4日目以降の行動制限を緩和する措置を導入する、というものだ(便宜的にこの記事では、「入国後3日待機+7日行動管理」と呼ぶ)。

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従来の水際措置の状況。10日施設待機指定国からの入国時は10日〜14日の待機が必要だった。

出典:厚生労働省

政府は既に、帰国者に対して「ワクチン接種済みなど一定条件を満たせば、最短で10日間の待機に短縮する」という緩和措置を実施しているが、入国後3日待機+7日行動管理は、その緩和策をさらに拡大したものだ。

また、「水際対策強化に係る新たな措置(19)」では観光を目的としない外国人の入国も許可する緩和策を実施しており、一連の措置は外国人も対象となる。

水際対策強化に係る新たな措置(19)

「水際対策強化に係る新たな措置(19)」でのさらなる行動制限緩和の内容。

出典:外務省

「これまで最短10日だった隔離期間が、条件付きでも3日に短縮される」と、制度が運用開始された11月8日前後には各社が報道した。

経済界では新型コロナウイルスの感染者が減少傾向を見せ始めた9月ごろから、経済復興のための政策提言として政府に「ワクチン接種を条件とした隔離期間の撤廃と海外との人流の復活」を訴えて、10日間よりさらに短い緩和を求めてきた。

今回の措置は形式上その声に応えた形だ。しかし、実際には運用上かなりの無理があると、利用を検討している企業関係者らから不満の声が上がっている。

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