なぜ日本では同性婚の議論が進まないのか? アメリカとの違いから見える日本の現在地

kitamarusan

約25年間、ニューヨークを拠点に政治や性的マイノリティーなどを取材してきた北丸雄二氏。

REUTERS/Thomas Peter、横山耕太郎撮影

「男性どうし、女性どうしの結婚も認めるべきだと思いますか?」

NHKが2021年3月に実施した世論調査では、同性婚に賛成と答えたのが57%、反対が37%。過半数を上回る、約6割が同性婚に賛成していた。

世界に目を向ければ、2001年にオランダで同性婚が法制化されたことを皮切りに、ヨーロッパなどで拡大。2019年にはアジアで初めて台湾が同性婚を認めており、主要7カ国(G7)のうち同性婚を認めていない国は日本だけだ

日本では自治体が「パートナーシップ制度」を定める動きが広まっている。Marriage For All Japan によると、日本では2021年10月現在、全国130自治体がパートナーシップ制度を導入している。

ただパートナーシップ制度は、自治体の制度で、法的な拘束力はなく、戸籍上は他人。所得税の配偶者控除が受けられないなど、結婚とは大きな違いがあるのが現状だ。

世界では拡大している同性婚、日本でも世論調査では賛成が多いのに、なぜ法制度の本格的な議論にまで発展しないのか?

東京新聞ニューヨーク支局長などを勤め、2021年8月に『愛と差別と友情とLGBTQ+ 言葉で闘うアメリカの記録と内在する私たちの正体』(人々舎)を発売したジャーリスト・北丸雄二さんに聞いた。

北丸雄二:毎日新聞で主に社会部記者を経て、東京新聞(中日新聞東京本社)に移り、1993年からニューヨーク支局長を務めた。1996年に独立。2018年に帰国するまで、25年にわたりニューヨークを拠点に取材活動を続けてきた。

翻訳家としても活躍し、ミュージカル『ボーイズ・イン・ザ・バンド』などブロードウェイの日本公演台本の翻訳なども手掛けた。自身もゲイであることをカミングアウトしている。

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