ふるさと納税の｢ふるさとチョイス｣が生産者支援プロジェクト。“プラットフォームの責任”強調

｢ふるさと納税｣総合サイト・ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、11月24日、新型コロナの影響を受けた地域の事業者や生産者を支援するプロジェクトを発表した。

ふるさと納税を受け付ける際に、寄付金額の0.5％をトラストバンクが積み立て、選ばれた事業者・生産者に支援金を支給する。

｢ふるさとチョイス｣としては、｢ふるさと納税｣の申し込みが急激に増える年末に合わせ、｢プラットフォームとしての責任｣をアピールする狙いもある。

返礼品競争にプラットフォーム競争

｢私たちのようなふるさと納税ポータルサイトも、地域の事業者や生産者の努力のおかげで恩恵を受けてきました。彼らがコロナ禍を乗り越えるためのチャレンジを応援することが、ふるさと納税のプラットフォーマーとしての『責任』です｣

2021年11月24日の記者会見で、トラストバンク社長の川村憲一氏はそう話した。

｢ふるさと納税｣を巡っては、自治体やプラットフォームの在り方が問われる状況が続いてきた。

2015年の税制改正以降、より多く寄付を集めようとした自治体が、地域の商品ではない高額な商品や、換金しやすい商品券を返礼品として採用するなど｢返礼品競争｣が過熱。

こうした事態を受け、総務省は2019年、返礼品を地場産品に限ることや、返礼品の値段を寄付金額の3割程度の価格に抑えるよう規制を強化した。

一方で自治体などから手数料収入を受け取っているプラットフォーム側も、一部サービスでは寄付額に応じてポイントを還元のキャンペーンを展開。利用者の獲得競争も過熱している。

｢お礼の品をもらう制度｣だけではない

記者会見で川村氏は、現在の｢ふるさと納税｣の状況について次のように話した。

｢『ふるさと納税』は、どうしても『お礼の品をもらう仕組み』という認識が広まっています。ただ本来は、寄付金を地域のために使ってほしいという制度。プラットフォームとしてはそこを伝えていきたい｣

また今回のプロジェクトが目指している｢地域の事業者を支援｣に関しては、｢今の状態で十分だとは思っていない｣という認識を示した。

｢正直、何をやっても十分な状態にはならないと感じています。日本経済をみても、『ふるさと納税』だけで何かができるわけではなく、我々1社だけで解決できるとは思っていません。

我々は『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンを掲げており、そのために挑戦を続けていきたいと思っています｣（川村氏）