スタートアップ
2021年の｢ブラックフライデー｣｢サイバーマンデー｣商戦は、Eコマース事業者が軒並み苦戦するなか、巨人アマゾンが底力を発揮した。
Brendan McDermid TPX Images of the Day/Reuters
アマゾンは7日間限定（11月26日〜12月2日）のセール｢ブラックフライデー｣で売上高を大きく伸ばし、Eコマース分野の競合他社を引き離した。
同社はブラックフライデーについて、サイバーマンデー（11月29日）も含めて売上高など実績のわかる詳細は公表していない。
しかし、社内向けはもちろん別で、サンクスギビング（11月25日）に続く買い物シーズンの営業パフォーマンスが共有されている。
Insiderは一部の管理職向けレポートを独自に入手。その数字をみると、アマゾンのブラックフライデーの売上高は、苦戦を強いられた（Eコマースの）競合他社を尻目に、前年比10％以上の増加を記録した。
以下では販売データの一部を紹介しよう。
［ブラックフライデー］
- 販売商品点数：前年比プラス4.36％
- 売上高：前年比プラス10.68％
［サイバーマンデー］
- 受注商品点数：前年比プラス7.5％
- 販売商品点数：8130万点（1分あたり平均5万6000点）
- ｢レブロン ワンステップ｣ヘアードライヤーの販売点数：14万5000台（1分あたり100台）
- フルフィルメントセンターからの出荷点数：5650万点
Eコマースにとって厳しい状況が続いた年にもかかわらず、こうした売上高（あるいは販売商品点数）の成長を実現できたことで、アマゾンのレジリエンス（強靭さ）が浮き彫りになった。
新型コロナ感染拡大が続いた2020年は、行動制限のもとで買い物客がオンラインに殺到し、Eコマースが急拡大。ところが、行動制限が順次解除された2021年は、実店舗に足を運ぶ消費者が増え、Eコマースにとっての状況は一変した。
また、2021年はサプライチェーンの混乱とモノの供給不足も大きな影響があった。
デジタルデータ分析のアドビアナリティクス（Adobe Analytics）によれば、ブラックフライデーとサイバーマンデー、いずれもEコマース経由の総購入額は前年比でマイナスを記録。
より詳細な数字をあげると、サイバーマンデーの購入額が107億ドル（約1兆1800億円）で前年比マイナス1.4％、ブラックフライデーが89億ドル（約9800億円）で前年比マイナス1.3％だった。
サンクスギビングからサイバーマンデーを含む週末の総購入額でみても、前年比マイナス1.4％の339億ドル（約3兆7300億円）と、Eコマースは全体として伸び悩んだ。
アマゾンだけが成長できた理由のひとつは、Insiderが以前から報じているように、競合他社を圧倒するロープライスと考えられる。
Eコマース向け分析ツール開発を手がけるプロフィテロ（Profitero）の最新調査によれば、アマゾンはわずかひとつを除くすべての商品カテゴリーで最安値の商品を販売し、競合する小売り事業者との比較では平均14％安い価格で商品を提供している。
（翻訳・編集：川村力）
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