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日本の若者が“推しの政治家”を当選させる方法を「エージェンシー理論」で解き明かす【音声付・入山章栄】

今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。

コロナ対策で政治に不満を持った国民が増えた一方、なぜ選挙の投票率は上がらないのでしょうか。入山先生が「エージェンシー理論」でその理由を解き明かします。

【音声版の試聴はこちら】(再生時間:15分12秒)※クリックすると音声が流れます


火災保険に入ると火事が増える?

こんにちは、入山章栄です。

日本では今年10月31日、ハロウィンの日に衆議院議員総選挙が行われましたね。投票率は戦後3番目の低さの55.9%。ライターの長山さんは、この投票率の低さが意外だったようです。


woman

ライター・長山

この1~2年、多くの人がコロナ対策をはじめとした政治に不満を持っていたと思います。

だからこそ今回の選挙の投票率は高いのではないかと予想していました。しかし実際の投票率は戦後3番目の低さ。

もしも投票率を上げるのに応用できるような経営理論があれば、ぜひ教えていただきたいのですが。


投票率を上げる理論ではありませんが、なぜ日本の投票率が低いのかを説明できそうな理論がありますよ。「エージェンシー理論」といいます。僕の著書『世界標準の経営理論』の第6章にも詳しく載っていますので、関心のある方は読んでみてください。

エージェンシー理論には、「プリンシパル」と「エージェント」という2人の異なる立場の人物が登場します。まずプリンシパル(主体)は、自分で何か目的を持っています。でも自分ではそれができないので、エージェント(代理人)にその目的を実現するための行為を依頼する

「こういうことをしたい」と思っているけれど、自分ではそれをできないので、エージェントに「代わりにやってください」と頼んでいる状況です。

仮に住宅火災などを扱う保険会社がプリンシパルだとしましょう。保険会社にとって一番起きてほしくないことは、火災保険であれば、加入者の家が火事になることですよね。

家が火事で燃えてしまったら、保険会社は保険金を払わなくてはならない。火事の件数が少なければ少ないほど収益がいいわけですから、可能な限り火事が起きてほしくない。

しかし問題は、家が燃えないようにしたくても、保険会社にはどうしようもないということです。火事が出ないように気をつけるのは保険会社ではなく、保険の加入者であるお客さん。お客さんに火事を出さないように気をつけてもらうしかない。

つまり、保険会社の代わりに「火の周りには気をつけてくださいね」とお願いするしかないわけです。ですから保険会社がプリンシパルなら、保険の加入者がエージェントと捉えられます。

ところがお客さんは、保険に加入する前は火事を出さないように注意するけれど、保険に入ったらどうなるでしょうか。そう、ちょっと気がゆるみますよね。「いざというときは保険金が下りるから、それほど気をつける必要はないな」となんとなく思ってしまう。

保険会社はお客さんにとにかく注意深くしてほしい。逆にお客さんは、保険に入ってしまったために、火事を出さないようにすることから注意がそれてしまう。双方の関心がずれていき、「目的の不一致」が生じるわけです。

そして保険会社は、加入者(=お客さん)全員の日々の行動に目を光らせることはできません。お客さんが寝る前にガスの元栓を締めたかどうか、知ることは不可能。それを知っているのは加入者だけなので、「情報の非対称性」が生まれてしまう。

この「目的の不一致」と「情報の非対称性」は、保険会社が抱える根本的なジレンマなのです。

エージェンシー問題を解決するのがコーポレート・ガバナンス

では、これを企業ガバナンスに置き換えて考えてみましょう。

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