女性の労働所得は全体の35％…男女の格差は30年間ほとんど変わらず

• 経済データを使った大規模な調査で、女性への所得分配率はこの30年間であまり変わっていないことが分かった。
• 多くの国で、女性の教育水準が男性を上回っているにもかかわらずだ。
• この格差の原因のひとつは、女性が｢実質的に多くの時間｣を無給の介護や子育てに費やしていることにある。

世界的に見ると、女性の労働所得は全体の約3分の1に過ぎないが、労働の量が少ないということではない。

1990年以降、多くの国で大学教育を受けた女性の数が男性の数を上回っているにもかかわらず、この数字はほとんど変わっていない。

トマ・ピケティ（Thomas Piketty）、ガブリエル・ズックマン（Gabriel Zucman）、エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）といった経済格差研究の第一人者が執筆した初の報告書｢世界不平等レポート2022（World Inequality 2022 Report）｣によると、世界全体の労働所得に占める女性の割合は、1990年代前半には約30％だったが、現在では35％弱だという。

｢男女平等の世界であれば、女性は労働所得全体の50％を稼ぐことができる｣と同研究チームは書いている。

｢この30年間では、世界レベルで見ると進展は非常に遅い。また国によって動きが異なっていて、所得に占める女性の割合が向上した国もあれば低下した国もある｣

世界各地で労働力の男女格差が生じている原因にはいくつかの構造的な理由がある。つまり、女性が特定の業界で昇進できない、あるいは特定の職業から女性が完全に締め出されるような差別が存在しているのだ。また、女性は子どもや高齢の家族の世話をすることが圧倒的に多いため、給料をもらえる仕事に就くことができないのだ。

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男女の賃金格差が縮小、でも女性の賃金が上がったわけではない

｢このレポートの内容は、女性の仕事が過小評価されていることを明確に示すものだと思う。女性の賃金は低く、賃金格差は世界中に広がっている｣と、全米女性法律センター（National Women's Law Center）のリサーチディレクター、ジャスミン・タッカー（Jasmine Tucker）はInsiderに述べている。

女性は男性よりも高学歴であることが多いにもかかわらず、男女間の賃金格差を生んでしまう重要な要因をこの報告書は明らかにしている。最初の大きな問題は、仕事の種類によって価値観が異なること、そして性別によってキャリアアップの機会が限られてしまうことだ。

いずれの場合も、問題は採用時にある。ある業界では女性は除外されていて、またある業界では女性が入社できたとしてもキャリアアップの可能性を妨げられてしまうことがあるという。

例えば、2016年に発表したマッキンゼー（McKinsey）のレポートによると、自動車業界の新入社員に女性が占める割合はわずか26%にとどまっている。

テクノロジー業界も同様に厳しい状況だ。マッキンゼーによると新入社員に占める女性の割合は37％だという。

またヘルスケアや製薬会社では、新入社員では女性が59％と圧倒的に多いものの、昇進できるのは少数派である。