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欧米で高まるU30の政治参加。日本では声が届かない層をどう巻き込むか【NO YOUTH NO JAPAN・能條桃子4】

能條桃子_NO YOUTH NO JAPAN

撮影:伊藤圭

能條桃子(23)が代表を務めるNO YOUTH NO JAPAN(以下、NYNJ)など、投票を呼びかける運動がいくつも起きたにもかかわらず、2021年10月に行われた衆議院選挙の10代20代の投票率は思ったほど伸びなかった。一方世界では、若者たちが政治を動かし始めている。

同年9月に行われたドイツ連邦議会の総選挙では、若者の候補者が躍進、選挙前は7人に1人だった40歳以下の議員の割合は、3人に1人と大きく若返った。最年少で当選した議員は23歳の大学生だった。

影響力増す「ジェネレーションレフト」

germany election greens

2021年のドイツ連邦議会選挙では、緑の党が躍進。若者から人気を集め、23歳現役大学生のエミリア・フェスターも当選した。

REUTERS/Christian Mang

議席を大きく伸ばしたのは、環境保護や格差解消を訴えた緑の党(グリーンズ)と、市場経済を重視する中道右派勢力の自由民主党(FDP)。政策的には対極な部分も多いが、共通していたのは既存政治システムの打破だった。結果、第1党になった中道左派のドイツ社会民主党(SPD)はこの若者たちの支持を得た2党と連立を組むことになった。

アメリカでも2016年の大統領選挙から経済格差解消のために、より若い人や経済的に困難な人たちへの財政支出を唱えたバーニー・サンダースをZ世代やミレニアル世代が熱狂的に支持し、民主党の大統領候補として最後まで残った。

NYNJが10月の衆院選前に出版した『YOUTHQUAKE—U30世代がつくる政治と社会の教科書』のタイトルはイギリスで生まれた言葉から取っている。2017年、イギリスのEU離脱が争点になった選挙では若者が大きな影響力を持ったことから「YOUTHQUAKE」という言葉がその年の流行語にもなった。

資本主義経済が行き詰まりを見せ、多くの先進国では経済成長が停滞、Z世代やミレニアル世代は親世代より裕福になることを諦めざるを得なくなっている。一方で、より切迫化する気候変動の時代を生きていかなければならない。資本主義の限界を指摘し、気候変動問題に対処するために脱成長を唱え、ジェンダー平等などの人権問題などにも関心が高い世代はジェネレーションレフトとも呼ばれ、リベラルからよりプログレッシブ(進歩派)と言われる政治姿勢に共感する。

選挙あることすら知らなかった54%の層

有名な俳優やアーティストらが登場した「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」は話題になったが、その声が届いていない層もある。

VOICE PROJECT 投票はあなたの声 公式チャンネルより

日本でも10代を中心に校則問題や痴漢対策などで署名活動を立ち上げるなどの活動は増えているものの、今回の選挙結果を見る限り、欧米を中心に広がるトレンドとは一線を画しているように見える。

能條は自分たちのような存在は日本の若者の中では「異質」だと見ている。NYNJの活動が届いているのは、感覚的に20代の3〜5%ぐらいだと。

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