最低賃金は上がったが、所得格差は広がり続けている…上位0.1％は収入を大きく増やした

• 左派のシンクタンク、Economic Policy Instituteのレポートによると、2020年におけるアメリカ人の年収の増加率は、上位0.1%の層で最大の伸びを見せた。
• 上位0.1%の層では10%近く増加したのに対し、下位90%の層ではわずか1.7%の増加に止まった。
• これは、労働者の力が若干強くなったにもかかわらず、まだ格差が広がり続けていることを示している。

2020年、アメリカ人の給料が増えた。その増加率が最も大きかったのは、最も裕福な層だった。

左派のシンクタンク、Economic Policy Institute（経済政策研究所：EPI）のローレンス・ミシェル（Lawrence Mishel）とジョリ・カンドラ（Jori Kandra）がアメリカ社会保障局のデータを分析した最新レポートによると、年収が上位1％と上位0.1％の層は、2020年に｢史上最も高い賃金水準と賃金全体に占める割合｣を記録したという。

アメリカで2020年に支払われた賃金全体のうち、13.8％を上位1％の層が得た一方、下位90％の層が得たのは60.2％だった。これは賃金の伸びが、上位0.1％は9.9％だったのに対し、下位90％は1.7％だったことを反映している。

この傾向は、1979年から続いている。1979年から2020年にかけての年収の増加率は、上位1％が179.3％で、上位0.1％では389.1％に激増している。一方、残りの大多数にあたる90％の層では、28.2％に止まった。

アメリカの富裕層の賃金上昇を追跡したデータによると、2021年に入ってもその成長は堅調であることが示されている。左派の政策研究所（IPS）とアメリカンズ・フォー・タックス・フェアネス（ATF）の調査によると、2020年3月18日から2021年10月15日にかけて、ビリオネアの純資産が2兆1000億ドル（約240兆円）増加したことが分かった。

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これらの数値により、最近のアメリカで低賃金労働者の賃金が増加していることや、経済全体で労働者不足が続いている理由を、ある程度説明することができる。

2021年に入ってから、アメリカ人は記録的な勢いで仕事を辞めている。労働統計局が発表した直近のデータによると、10月だけでも420万人が退職しており、これは労働人口の2.8％に相当する。

｢最近の退職やストライキの急増は、過去40年間とは対照的に、労働者の力が強くなっていることを示している。しかし、これは魔法のような進歩ではない｣と、EPIのレポート執筆者の1人であるミシェルはInsiderへのコメントで述べている。

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