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【図表1】国内企業物価指数の推移。
出所：Marobond資料より筆者作成
日本銀行が12月10日に発表した11月の｢企業物価指数｣（速報値）は前年同月比プラス9.0％と、オイルショックの余波を引きずっていた1980年12月以来、約41年ぶりの伸び率を記録。市場予想の中心（プラス8.5％）を上回る数字となった【図表1】。
約40年ぶりの上昇率として話題になった10月分についても、速報値のプラス8.0％から今回発表の訂正値で8.3％へと加速したことを踏まえると、最近の企業物価上昇の力強さが実感できる。
前月比ではプラス0.6％。内訳は0.17ポイントが石油・石炭製品（ガソリン、軽油など）、0.10ポイントが電力・都市ガス・水道、0.09ポイントが鉄鋼などとなっている。
基本的には商品価格の上昇によるもので、それ自体は全世界的な話であり、特段驚くべきことではないように思える。
筆者としてはむしろ、12月に入ってから（オミクロン株の拡大による需要減退見通しの影響もあって）資源高が一服したことを受け、上昇中の企業物価指数が第4四半期（10～12月）をもって頭打ちになるかどうかに着目している。
海外への支払いばかり増えていく日本
さて、全世界的な話としてはそんな整理でいいとして、日本についてはもう少し慎重に状況を見ておく必要がある。資源高のインパクトが円安によって増幅されているからだ。
国内企業物価指数と同時に発表された｢輸入物価指数｣の上昇率は、ドルを筆頭とする契約通貨ベース（＝外貨建ての輸入契約額）で前年比プラス35.7％、円ベース（＝輸入契約額を円に換算）はプラス44.3％だった。
円ベースの輸入物価が（円安の分だけ）契約通貨ベースの輸入物価を上回る大きな上昇を見せている。
資源を海外から購入するにあたって、円という通貨の購買力劣化が露骨に反映された結果、こうした数字になっているとも言える。
なお、日本の輸出企業は円安になっても、外貨建ての輸出物価を引き下げて販売ボリューム（量）を稼ごうとせず、価格を据え置いて円安による差益を享受しようとする傾向がある。
例えば（日本銀行の黒田体制発足とともにアベノミクスが本格始動した）2013年、ドル／円相場はおよそ20％上昇した。その間、円ベースの輸出物価は月平均（前年比）11.6％上昇。ところが、契約通貨ベースの輸出物価は月平均（同）マイナス1.7％の下落にとどまった。
為替に詳しくない方にはややこしい話かもしれないが、要するに、当時は大幅な円安によって黙っていても輸出による利益を期待できる状況だったにもかかわらず、企業が（外貨建ての）価格を引き下げてより多く販売しようという経営判断に至らなかったため、日本の輸出数量は増えなかったというわけだ。
今回も円安によって円ベースの輸出物価が上昇（11月は前年比プラス15.0％）しているが、契約通貨ベースの輸出物価（同プラス9.4％）は相応の下落を見せていない。
下の【図表2】を見ると、輸出数量が増えず、輸入で海外への支払いばかり増える円安の実情がよくわかる。
【図表2】輸出・輸入物価の変化率 （円ベースと契約通貨ベースの差）。
出所：日本銀行資料より筆者作成
収益を食いつぶすばかりの日本企業
今回発表された企業物価指数を需要段階別・用途別に見ると、｢生産段階｣のコストと｢販売段階｣のコストのかい離が非常に大きくなっていることがわかる。
それは端的に言えば、消費者に価格上昇を転嫁できず、収益を食いつぶしている日本の企業部門の現状を示している。
例えば、生産段階のコストである｢素原材料｣は前年同月比プラス74.6％と急騰し、｢中間財｣も同プラス15.7％と大きな伸びを示したものの、｢最終財｣は同プラス4.6％と穏当な伸びに収まっている。
｢最終財｣のなかでも、消費者物価と関連の強い｢国内品｣に至っては前年同月比プラス2.7％とさらに伸びが抑制され、しかも10月（同2.3％）から減速している。
上記を言い換えれば、家計部門には物価上昇の圧力は及んでいないということだ。それは企業物価指数と消費者物価指数のかい離を見るとよくわかる【図表3】。
【図表3】消費者物価指数（CPI）と企業物価指数（PPI）の推移。オレンジ線が企業物価指数、ブルー線が消費者物価指数。2021年のかい離は著しい。
出所：Marobond資料より筆者作成
最新の消費者物価指数（10月）は前年同月比プラス0.1％で、企業物価指数が同プラス8.3％だから、その差は8.2％ポイントにもなる。
オイルショックの影響が色濃く出ていた1980年7月以来のかい離幅だが、当時は消費者物価指数も同プラス7.4％と大幅に上昇し、その時点の過去3年平均（1977年1月～1979年12月）プラス5.4％と比べても際立った伸びを示していた。
ところが、今回は消費者物価への波及がほとんど確認できないなかで企業物価だけが伸びているので、企業部門の負担感は当時と比べものにならないほど大きいはずだ。これが長期化すれば、企業収益の低下を通じて株価への影響まで不安視される。
消費者物価が伸びない理由
11月の｢国内企業物価指数｣は、10月に続いて大きな上昇を記録した。世界的な商品価格上昇が背景にあるが、日本には需要回復をめぐって、特殊に懸念される事情があり……。
REUTERS/Androniki Christodoulou
それでは、なぜ消費者物価は伸びないのか。
理由をひとつにしぼるのは難しいが、やはり（コロナ危機からの）内需回復の遅れが影響していると考えるのが自然だろう。
前回寄稿でも論じたように、岸田政権はコロナ対策を経済正常化に優先させる方針を明らかにしており、これまで同様の重厚な防疫政策が2022年以降も続く公算が大きい。必然的に内需は盛り上がりを欠く可能性が高い。
優れた価格競争力を有する大企業は別として、企業の多くにとって価格転嫁の難しい状況が続くことが懸念される。
そこから論理的に予想される展開は、企業収益の減少、それに伴う雇用・賃金の調整だ。販売段階での価格転嫁が難しいなら、生産段階でのコスト（採用減少や賃金引き下げなど）を可能な限り削るしかない。
｢経済社会活動の再開は決して楽観的になることはなく、慎重に状況を見極める｣という岸田政権の方針は、消費・投資意欲を喚起するものではない。
したがって、企業部門はそれぞれの負担で、足もとのコストプッシュ型インフレを何とか耐え忍んでいくしかない。厳しいシーズンが続きそうだ。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
（文・唐鎌大輔）
唐鎌大輔（からかま・だいすけ）：慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）でチーフマーケット・エコノミストを務める。
