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米法律事務所でオフィス出勤命令をガン無視する若手弁護士急増。「売り手市場でクビにはならない」匿名証言多数

法律事務所 リモートワーク

子どもの面倒を見る時間を長くとれたり、混雑のなか長距離通勤する時間を減らせるなど、リモートワークで得られる利益は多い。アメリカの多くのロー・ファーム(法律事務所)では、その是非が論争を呼んでいるようだ。

Getty Images

マネージングパートナー(=法律事務所の業務執行にあたる代表弁護士)がオフィス復帰を指示しているのに、多くのアソシエイト(=所属弁護士)がそれを無視する……そんなことは現実に可能だろうか?

驚くべきことに、そんな行動を実地で試しているツワモノ弁護士たちがいる。

テキサス州でエネルギー取引関連の法律問題を手がけるスペクター弁護士(仮名)は、週3回のオフィス勤務がルールであるにもかかわらず、事務所に顔を出していない。しかもそれは彼だけではなく、他の同僚も同じだという。

スペクターはInsiderの取材に対し、こう断言する。

「もしパートナー(弁護士)がオフィス勤務をゴリ押ししてきたら、いまの事務所を辞めてリモートワーク含めて柔軟な働き方を認めてくれるところを探すつもりです」

知的財産権を専門とする首都ワシントンの若きゴールドステイン弁護士(仮名)も、週1回のオフィス勤務を「推奨」されているが、実際には一度も顔を出していない。

それでも、いまやかつてないほど多くの案件を担当しているので、解雇される心配はないという。

オフィス復帰について意見を求めると、「自分にはそのつもりはありません」。

テキサス州ヒューストンの法律事務所でシニアアソシエイトとして訴訟を担当するパーカー弁護士(仮名)は、上司であるパートナー弁護士から「手書きコメント入りのドラフトをデスクに置いたから」と言われても、なおオフィスには行かない。

彼女はInsiderにこう語った。

「同僚のジュニアアソシエイトに電話して、『(ドラフトの)スキャンお願いできない?』で十分ですよね」

アメリカでは(コロナ感染拡大による)行動制限の解除を受けて、多くの大手法律事務所が所属弁護士たちにオフィス復帰を指示しているが、売り手市場の強みを武器に、指示に従うことを真っ向から拒否する若手弁護士もいる。

ここまで紹介したスペクターやゴールドステイン、パーカーはそうした弁護士たちで、匿名を条件にInsiderの取材に応じてくれた。

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