「オフィス復帰命令」が大退職の一因…中所得者層を貧困に追い込む可能性も

Companies' return-to-office

SDI Productions/Getty Images

  • 企業は労働者に職場への復帰を命じているが、多くの労働者は職場には戻りたくないと考えているか、単純に戻れない理由がある。
  • 法学が専門のジョーン・ウィリアムズ教授は、これらの規制が中所得者層の労働者を追い出していると指摘する。
  • 職場の復帰を強制すると、特に女性や有色人種などの多くが、中産階級から転落してしまうかもしれない。

企業は労働者に対して、今が職場に復帰する時だと言っているが、労働者の多くは職場には戻りたくないと思っているし、理由があって戻れない人もいる。

在宅勤務か失業かの選択を迫られたこれらの中所得層の労働者たちは、「大退職」に追い込まれ、経済的な安定を失う可能性がある。

カリフォルニア大学(University of California)の法律学教授で、ワークライフ・ロー・センター(Center for WorkLife Law)の設立者、ジョーン・ウィリアムズ (Joan Williams)は、彼らは「楽しい仕事をしたいから退職するのではなく、職場から追い出されたから仕事を辞めている」のだとInsiderに語った。

労働者が職場の権利について専門家に相談できる「新型コロナウイルスホットライン(COVID-19 hotline)」を運営するウィリアムズ教授によると、こうした中所得層の50%は、ピンクカラー、ブルーカラー、下層のホワイトカラー、受付係や管理者などの仕事が混在しているという。ひとつ問題となっているのは、(労働者側から見れば)企業が独断で中所得層の専門職労働者の出社を強制していることだ。

ウィリアムズ教授は、企業は労働者に職場復帰を命じることについて「理由を述べる義務はない」と述べた。

「あなたは職場に復帰するか、仕事を辞めるかのどちらかしかない」

ウィリアムズ教授は自宅から2時間以内に保育所がない女性からの相談内容についてInsiderに紹介してくれた。彼女にとって在宅勤務は単なる特典ではなく、自宅で仕事をするか、仕事を辞めるかどうかの選択しなければならないことなのだ。

教授はポリティコ(Politico)に寄稿した記事でも、在宅勤務を希望して最終的に受け入れられなかった2人の中産階級の労働者のエピソードを紹介している。結局、2人とも辞職することになった。そのうちの1人はシングルマザーで、子どものホームスクーリングのために家にいる必要があった。

「アメリカでは、中所得層の50%の家庭では、家計を母親の賃金に大きく依存しており、その収入がなければ貧困に陥るだろう」とウィリアムズ教授は話す。

「母親が突然フルタイムの職場復帰を命じられ、それができなければ、貧困への道を進んでいってしまう」

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