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育休復帰でデジタル庁に「兼業」入庁。“すご腕”ベンチャー広報の働き方

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スタートアップとデジタル庁の広報職を兼業する高野葉子さん。

撮影:横山耕太郎

「育児と仕事を両立させたかったのに、なかなかリモートワークが認められない組織文化が原因で、育児との両立を断念しました」

2021年12月、Business Insider Japanへの取材に応じた女性官僚はそう話します。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも企業にはリモートワークを推奨しながら、霞が関では認められず、長時間の残業や出社が当たり前の状況が続いているといいます。彼女は育休復帰後、民間企業への転職を決めました。

そんな中、デジタル庁で働く民間人材は、自由な働き方を実践しています。連載2回目では育休復帰と同時に、デジタル庁で働き始めた女性に話を聞きました。

スタートアップの上場を経験

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高野さんが勤務するデザインを手がけるスタートアップは、2020年に東証マザーズへの上場を果たした。

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連載1回目にも登場したデジタル庁の広報チームの高野葉子さん(33)は、育休明けのタイミングでデジタル庁に入庁した(当時は前身の内閣官房IT総合戦略室)。今は週3日はデジタル庁に非常勤として勤務し、週2日はデザインのスタートアップで働く。

ワーママデビューがデジタル庁との兼務になったのですが、育休復帰後は仕事もフルスイングしたいという私の思いが伝わり採用してもらえました」

千葉大学大学院でUI・UXなどのサービスデザインを学んだ高野さんは、新卒でスタートアップに入社し、新規事業の開発などに携わった。

3社目に選んだアプリなどのデザインを手がけるスタートアップでは広報職を担当。しかし入社後まもなく、社長以外の役員がほぼ全員辞職し、離職率も約40%に。組織崩壊という修羅場も経験したが、その後は「社長と二人三脚」で走り続け、2020年6月には東証マザーズへの上場を果たした。

「スタートアップの魅力はスピードの速さと自分が与えられる影響の大きさですね」

「リモートワークのおかげ」で夫と分担

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デジタル庁のオフィス。元々はヤフーがオフィスを構えていたフロアを使用している。

撮影:今村拓馬

「3度の飯より仕事が好き」という高野さんの転機になったのが、第1子の出産だった。

無事にマザーズ上場を終えた数カ月後、2020年の年末から産休に入り、2021年に第一子を出産。仕事から長期間離れたのは初めての経験だったが、挑戦を続ける人生を歩みたいと思っていた頃、デジタル庁の募集を知った。

「デジタル庁の人材募集は、私の周りのデジタル界隈(かいわい)ではすごく話題になっていました」

2021年7月、もともと働いていたスタートアップへの職場復帰と同時に、非常勤の国家公務員として働き始めた。

現在のデジタル庁の広報チームは約10人。民間人材は高野さんと、大企業の広報担当者の2人で、他は経済産業省など各省庁の官僚が集まっている。週に1度の記者会見や記者対応、取材やデジタル庁職員の講演の調整、SNSでの発信などを担当しているが、仕事はリモートが中心だ。

デジタル庁の勤務日と勤務時間も自分で決められ、高野さんの勤務は火曜、木曜、金曜の午前9時30分から午後6時。会見がある金曜日は出勤するが、それ以外は自宅で働く。スタートアップで働く月曜と水曜も午前10時から午後7時まで在宅で働いている。

同じくスタートアップ企業に勤務する夫も、リモートワークがメイン。保育園への送り向かえなど育児や家事は2人で分担し、「ワンオペ育児はほとんどない」という。

「出産直後に夫も1カ月の育休を取って、2人で保育園探しもできました。今仕事と育児を両立できているのはリモートワークのおかげ。コロナによる働き方の変化はラッキーでした」

出産直後でも「いま一生懸命働くという選択」

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高野さんは「保育園に子どもを預けられる今が一番働ける時期かなと思った」と話す(写真はイメージです)。

撮影:今村拓馬

発足したばかりのデジタル庁と、上場し事業規模を拡大しているスタートアップとの兼業に加えて、0歳児の子育て。なぜあえて出産直後に超多忙な生活を選んだのか。

保育園に預けられる今の時期が、一番働ける時期かなとも思っています。長期的に見たときに、いま一生懸命働く選択肢を選びました」

デジタル庁への応募は、キャリア上の戦略でもある。

「霞が関の広報は、世間の関心も高くかつ組織も巨大です。民間出身としては、積極的に情報を出す“攻めの広報”をしてきましたが、違う広報手法を学べています

民間企業と霞が関をリボルビングドア(回転扉)のように行き来できることは、個人のキャリアにとっても選択肢が広がると感じます」

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