アメリカが目指す「半導体の国内生産復活」は得策か。成否を左右する課題を専門家が指摘

アメリカは再び半導体の国内生産を目指す。

カリフォルニア州シリコンバレーで半導体産業が生まれてから半世紀、今では半導体素子の小型トランジスタを製造する工場(ファブ)のほとんどが台湾や中国など海外にある。

それが、パンデミックに端を発した世界的な半導体不足で、自動車、スマートフォン、医療機器、さらには食洗機など、さまざまな種類の半導体に依存する製品の生産に支障をきたし、大問題になっているのだ。消費者は怒り、政治家や企業はその解決策として、再びアメリカ国内で半導体を生産するべきだと訴えている。

中国が台湾を侵略するのではないかという地政学的な懸念や、台湾は地震が多いという事情もあり、にわかに何百億ドルもの税金が、アメリカの半導体の供給能力を高めるために使われようとしている。

米半導体大手インテル(Intel)のCEOであるパット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)は2021年4月、ワシントン・ポスト紙に「今後数十年間、半導体工場がどこにあるかは、石油の埋蔵量がどこにあるかよりも大切です。国や経済、我が国の安全保障にとって、非常に重要な意味を持っています」と語った

しかし、インテルが政府の大盤振る舞いで恩恵を受けるのは確かだが、それ以外の人々にとってアメリカに半導体工場ができるのはよいことなのだろうか?

最先端の半導体工場の設立には目玉が飛び出るほど多額の費用が必要で、大きな環境コストも伴う。また、これまでアメリカの製造業がたどってきた悲惨な道のりを考えると、半導体の生産を復活させて今回はうまくいくという根拠はあるのだろうか?

Insiderは、複数の半導体の専門家に話を聞き、アメリカの半導体製造復活の成否を左右する重要なポイントを探った。

取材から見えてきたことは、アメリカが本気で半導体大国になろうとするなら、米議会が現在検討している520億ドル(約5.9兆円)の連邦補助金では到底足りないということだ。

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