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トヨタの方針転換に何が。EVめぐる世界潮流に日本はなぜ乗り遅れたのか

豊田社長

2021年12月中旬に行われたトヨタのEV戦略会見。トヨタは2030年にEVの販売台数を350万台とする目標を発表した。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

「EV化に後ろ向き」という評価を受けていたトヨタが一気に方針を転換しました。世界的に強まる脱炭素への圧力に、自動車業界は急激な変化を迫られています。トヨタの戦略変更にはどんな背景があったのでしょうか。なぜここに来て、各メーカーはEV化を急いでいるのか。雇用はどうなるのでしょうか。

日本や世界の自動車業界の動向に詳しい名古屋大学客員准教授の野辺継男さんに聞きました。


── 2021年12月、トヨタが2030年にEV(電気自動車)の販売台数を350万台とする、かなり野心的な目標を発表しました。これまでEVには後ろ向きと見られ、環境団体からは非難もされてきたトヨタが、ここに来て大きく方針を転換した背景には何があったのでしょうか?

野辺継男氏(以下、野辺):特に海外では明確ですが、市場の急速なEVシフトがあったと思います。トヨタには「市場に合った製品をタイムリーに提供する」という基本方針があり、フレキシブルに対応されたのだろうと。今回トヨタが(外部から充電した電気を動力源とする)バッテリーEVを今後の一つの方向性として明示したことは極めて重要で、これでいよいよ日本のEV化が進むと期待しています。

——とはいえ、先のCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)で発表された、2040年までに全世界で販売するすべての新車を「ゼロエミッション車」(ZEV:Zero Emission Vehicle)に置き換えるという共同声明には、議長国のイギリス、EUなど46カ国・地域が署名しましたが、日本やアメリカ、ドイツ、中国などは署名を見送りました。なぜでしょうか。

野辺:脱炭素の流れを受け、新車販売台数におけるEV比率を高めようという世界的な潮流は明確だと思います。ただEVは、ガソリンを使わないので走行中には炭素を排出しないものの、バッテリー製造の過程で大量の電気を必要とします。発電が石炭火力を中心とした化石燃料に依存している限り、EVの生産段階で二酸化炭素を大量に排出してしまいます。同様に、走行中に利用する電気も化石燃料を利用していれば、二酸化炭素を排出していることになります。

ここで言うゼロエミッション車は、走行時だけでなく製造過程においても二酸化炭素を排出しない、つまり工場やサプライチェーンで使用される電力も100%再生エネルギーを利用するカーボンニュートラルな車です。

COP26で署名しなかった日本やアメリカ、ドイツ、中国は、いずれも自動車大国であり、かつ石炭火力発電比率が30%前後と高い国です。今後再生可能エネルギー比率を高めるにせよ、企業単独では時期をコミットしづらいという事情があると思います。

EV化しやすい高級車を分社化する動き

吉利のSUV車

上海モーターショーで展示された、中国の自動車メーカー吉利のSUV車。

REUTERS/Aly Song

── 海外の自動車メーカーでも対応が分かれています。COP26の共同声明には、ポルシェやメルセデス・ベンツは署名していますが、同じドイツのメーカーでも、フォルクスワーゲンやBMWはしていません。何が違うのでしょうか。

野辺:安価な車を量産するビジネスモデルかどうかです。アフリカなど新興国を市場とするメーカーも同様です。高級車に特化したメーカーであれば、再生エネルギー化によるコストを価格に転嫁しても、むしろ積極的に購入する層がいますが、量販車全体では難しい。

── 日本の自動車メーカーは、高級車から大衆車まで広くカバーしています。トヨタが、高級車ブランド「レクサス」は2030年までに欧州、北米、中国で販売する全車種をEV化すると発表したのは、高級車だからできるということなんですね。

野辺:そう思います。そうした背景もあり、EVブランドを別会社化する動きも世界で広がっています。ボルボはEVやハイブリッドカーに特化した高級ブランド「ポールスター」を立ち上げ、分社化してIPO(新規株式公開)を目指しています。中国でも吉利(ジーリー)が傘下に高級EVのブランドとしてZeekr(ジーカー)を立ち上げ、最先端スマート機能を盛り込んでいます。

EVをめぐっては、先日衝撃的なニュースがありました。アメリカのEVスタートアップ・リビアンが2021年11月にIPOした際、まだ1台も実売がないにもかかわらず、一瞬にして時価総額がGMやフォードを超えました。これは2012年のフェイスブック(現メタ)以来最大のIPOと言われています。

それだけEVの将来価値に対する市場の期待は高く、資本が流れ込んでいます。そこで他の自動車メーカーの間にも、EVに特化したブランドを子会社として立ち上げ、IPOして、実業で早急に得るのは困難な莫大な資金を調達し、開発や製造を加速化するという動きが広がっています。

ルールチェンジに乗り遅れた日本

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