【更新】フィンテックベンチャー・Finatext HDが上場。林CEOが語った｢生き残れた理由｣

｢僕たちが日本の金融のデジタル化を主導して進めないと、日本の金融サービスは変わらないなと思ったんです｣

フィンテックベンチャーのフィナテキスト（Finatext）ホールディングス（HD）が2021年12月22日に東証マザーズに上場した。

初日の終値は、公募売り出し価格（1290円）を下回る840円。終値ベースの時価総額は410億円だった。

この株価について、フィナテキストHDの林良太CEOは記者会見で｢市場の厳しい評価をいただいた。株価を伸ばすためにも業績を伸ばしていくしかない｣と話した。

フィナテキストは2013年に創業、日経新聞のNEXTユニコーン調査で9位に選出されたのは2018年のことだ。現在の累計資金調達額は90億円以上にのぼる。

同社の主力事業は、金融サービスや保険サービスを開発・提供するクラウド基盤を提供すること。言わば｢黒子｣の存在だが、従来の金融インフラ基盤を使うよりも、低コストとスピード感のある開発が可能なことから、クレディセゾンやあいおいニッセイ同和損害保険など計13社と契約している。

競争が激しいフィンテック業界で、どのように生き残り、8年かけて上場にこぎつけることができたのか。林氏に直撃した。

フィンテックへの“民族大移動”

｢日本の金融機関の基幹システムは、あまりに個別最適化され、金融機関の競争力を下げています。それ自体は10年以上前からの問題ですが、ここにきて世界が大きく変わり始めました｣

林氏はそう話す。

メガバンクを始め日本の金融機関は、数十年前に構築した自社のシステムを改修しながら使い続けているのが現状だ。

その弊害は大きく、改修前後のシステムが｢スパゲッティプログラム｣とも呼ばれるように複雑に絡み合っている。2021年に、みずほ銀行が4000億円以上を投じたとされる新システム（MINORI）で、障害が相次いだことは記憶に新しい。

｢システム管理に大きなコストがかかるだけでなく、新しいサービスを始めるにも長い時間とコストがかかってしまう。

一方で、グローバルではゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの超大手証券会社が、スタートアップと協業しながら新しく一般消費者向けの銀行業務を始めています。またUberやLINEなどの事業会社も金融仲介のサービスを始める動きが出てきた｣

林氏は、こうした動きを｢フィンテック企業への“民族大移動”が起きている｣とみる。

｢フィンテックによって、圧倒的に早く、安く、金融サービスを提供できる環境が整いました。大手企業も含め、こぞって全面的な見直しに動いています。

金融インフラが変われば、消費者にとってもプラスになる。安くて柔軟な金融サービスが、これから指数関数数に増えていくのは間違いありません｣

創業時｢ミッションドリブンじゃなかった｣

林氏は東大卒業後に、ドイツ銀行に就職しエンジニア職、営業職を経験。その後日本のヘッジファンドに就職し、その時に出会った東大の同窓生らと、2013年12月にフィナテキストを設立した。

林氏は当時を｢UI・UXが良ければ、フィンテックともてはやされた時期だった｣と振り返る。

創業当初に初めてローンチしたサービス｢あすかぶ！｣は株価を予想するアプリ。現在の主力サービスである金融インフラ事業とは、一見すると関連のない内容に見える。

｢創業した時は『仲間と何かを作りたい』という思いでした。今でこそ、『金融を“サービス”として再発見する』というミッションを掲げていますが、創業当時は、いい意味でミッションドリブンの会社ではありませんでした｣

ただ、株価アプリをよりユーザーが使いやすいものにするため、サービスを磨いていくうちに、日本の金融の問題という｢本質｣に近づいていったという。

｢『今は使いにくい金融アプリが多いよね』『それって金融データをうまく使えてないことが原因だよね』『つまり金融の基幹システムを変えなきゃいけないよね』と進んできました。

ここまで成長できたのは、使いやすいアプリを作るだけでなく、日本の金融の本質的な課題解決を目指してきたからだと思っています｣

ただ一番大きな成長の理由は、参入の時期だと言う。

｢フィンテック黎明期の2014年に事業を開始したということ。これが大きいと思っています。金融の基幹システムとなれば、プレーヤーが限られる。私たちは運よく市場に参入でき、シェアを拡大できた。これからこの分野へのスタートアップの参入は難しいと思います｣