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市民参加で行政を変えたい——。デジタル庁に参画したシビックテック第1人者が描く未来

デジタル庁のオフィスに立つ関治之さん。

日本におけるシビックテックの第一人者・関治之さん。デジタル庁に参画し、行政のデジタル化を推進するためのデータの標準化などに取り組んでいる。

撮影:今村拓馬

職員約600人のうち約200人が民間人材というデジタル庁。連載では、これだけ大勢の民間人材が省庁で働くことで見えた、霞が関の文化や仕組みなどを報じてきました。

最終回は、シビックテックと言われるデジタル民主主義を象徴する動きを日本でいち早く実践している人物が、デジタル庁に参画したことで思い描いた行政のデジタル化の未来についてです。

「霞が関らしくない」2日後のnote

9月1日の発足後、デジタル庁はウェブサイトを公開した途端、“洗礼”を浴びた。デザインがシンプルでいいという好意的な意見の一方で、リンク漏れなどさまざまな不具合も指摘された。何よりアクセスしづらい状況になり、「アナログ庁」とまで揶揄(やゆ)された。

それから2日後の9月3日。デジタル庁は1本のnoteを公開する。

デジタル庁のウェブサイトにいただいたフィードバックの反映状況について」。指摘を受けたさまざまな不具合だけでなく、それ以外の課題についても挙げ、改修すると書かれている。最後の一文は「今後も引き続き、忌憚なくフィードバックをいただければと思います」

行政機関が政策を実施していく上で、あらかじめその案を公表して広く意見を募集するパブリックコメントという制度はある。だが、これは特定の政策ごとに募集され、期間も決められている。意見に対する行政機関側の考えも公開されるものの、双方向とは言い難い。

このnoteが「霞が関らしくない」と評されたのは、そのスピード感だけでなく、意見を言えばちゃんと反応してもらえる、フィードバックがある、という“手応え”だった。

行政データを統一して初めて活用できる

コロナ禍でマスクをつけて品川駅を歩く人達。

コード・フォー・ジャパンが受注した東京都のコロナ関連サイトはたった1日半で完成した。ソースコードを無償でオープンにしたことで、約80もの自治体に使われた。

撮影:今村拓馬

この「国民からの意見を霞が関に届ける」仕組みをデジタル庁でつくっているひとりが、一般社団法人「コード・フォー・ジャパン(CfJ)」の関治之さん(46)だ。関さんが代表理事を務めるCfJは、民間企業で働くエンジニア有志が自分のできる範囲で活動に参加し、行政などのデジタル化をサポートしている。

CfJの名前を広く知らしめたのが2020年3月、東京都のコロナ関連サイトの立ち上げだった。受注からたった1日半で完成させ、シンプルだが温かみのあるデザインやその使いやすさで評判になった。最終的には300人もがボランティアとして関わったこの都のサイトは、ソースコードを無償でオープンにしたことで、約80もの自治体に使われた。

こうしたCfJの活動を支えるのが、シビックテックという考え方だ。もともとはアメリカで始まった活動。予算不足のためにデジタル化が遅れ、行政サービスが低下していた自治体のために、エンジニアたちが無償で働き、地域の課題を解決していた。

デジタル庁のオフィスの様子。

デジタル庁のオフィス。関さんらのチームは、行政ごとに異なる「台帳データ」の標準化に取り組んでいる。

撮影:今村拓馬

デジタル庁での関さんの仕事は大きく2つあり、そのどちらもがシビックテックが大事にする価値観「オープンであることで行政の透明性を確保すること」と「誰もがデータを使いやすくすることで良いデジタル社会をつくること」に通じている。

まず1つ目の仕事は、ベースレジストリと呼ばれるデータの標準化だ。

行政には担当ごとに「台帳」と呼ばれるものでデータを管理しているが、それぞれ特定の業務だけに使っているので台帳同士のデータはつながっていない。これをつなげるためには、まずデータそのものを統一した表記にする必要がある。例えば住所の数字一つとっても、役所や担当ごとに半角だったり全角だったり、今はバラバラだ。

関さんたちが目指しているのは、入力さえすれば統一された表記になること。さらに事業所であれば、1つの事業所には1つのIDを与えることで、全ての行政手続がそのIDを入れるだけで、簡易に進められるような仕組みだ。

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