リビアンが｢時価総額世界2位｣EVメーカーでいられる単純な理由。第2工場新設は｢時期尚早｣との見方もあるが…

2021年11月に上場を果たした米電気自動車（EV）リビアン（Rivian）の時価総額は一時1000億ドル（約11兆4000億円）を突破、電動ピックアップトラック『R1T』の初納車も無事完了した。

その後、2021年の生産目標が（サプライチェーン問題の影響で）未達に終わるとの発表を受け、時価総額は900億ドル前後を推移しているが、｢次のテスラ｣最有望株として同社の事業拡大はひとまず順調と言えるだろう。

年末年始の話題に埋もれてしまったが、同社は12月16日、米ジョージア州の州都アトランタ東部に2つめの生産拠点を開設する計画を発表した。現時点での生産拠点は米イリノイ州ノーマル（2015年に閉鎖した北米三菱自動車の工場を17年に取得）のみ。

50億ドル（約5700億円）を投じる新工場の着工は2022年夏、稼働開始は2024年の見込み。

ただ、自動車業界の専門家のなかには、この生産拠点拡大の動きが賢い戦略なのか、あるいは思慮の浅い拡大戦略ではないかと疑問符をつける向きもある。

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業界全体のEV生産能力｢過剰｣に懸念

2021年9月の生産開始以来、リビアンは652台の量産車を世に送り出してきた。内訳は多目的スポーツ車（SUV）『R1S』が2台、あとはすべてピックアップトラック『R1T』だ。

2021年の数値目標には数百台届かなかったが、同社はその理由として（ゼロからの事業立ち上げに伴う）産みの苦しみと供給制約を挙げている。

2022年、リビアンは『R1S』『R1T』ともに生産規模の拡大を計画しており、すでに7万1000台の予約を受注済み。また、アマゾンから受注したEV配送バン1万台も生産する予定で、2030年までに合計10万台の納品を目指す。

稼働中のイリノイ工場の生産能力は年間20万台なので、現時点での受注分に対応するには十分と言える。だからこそ、その倍の生産能力を持つジョージア工場の新設計画に、専門家たちは懸念を抱く。

米調査会社ガイドハウス・インサイツ（Guidehouse Insights）のサム・アブエルサミドは次のように指摘する。

｢稼働率の低い生産拠点を抱えれば、キャッシュを一気に使い尽くすことになります。事業がもう少し軌道に乗って、稼働率の低い工場を維持するために失われていくキャッシュを相殺できるだけの収入を得られるまで、半年あるいは1年、工場新設のコミットを延期するのが理にかなっているのでは｣

ガイドハウス・インサイツによれば、アメリカではEVの普及がなかなか進まず、現時点で自動車市場に占めるシェアは約2.6％にとどまっている（2025年には9.2％まで拡大する見通し）。

一方で、リビアンと競合する自動車メーカー各社は、フォード（Ford）のF-150ライトニングやゼネラル・モーターズ（GM）のハマーEVなど、自社生産能力に対するEVの比率拡大にまい進する。

｢リビアンに限らず、業界全体として懸念されるのは、今後数年間でEV生産のオーバーキャパシティが発生するのではないかということです｣（アブエルサミド）

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リビアンの時価総額が業界2位である理由

リビアンは、フォードやGMなどの競合企業、とりわけEV業界のトップを走るテスラに追いつこうと躍起になっている。

それでも、今回のジョージア工場新設の動きは、専門家が両社を比較する材料としてはあまりに逸脱したものだ。

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