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REUTERS/Erin Scott/File Photo
｢マーク・ザッカーバーグのことは、不安だ｣
2021年12月24日クリスマス・イブ、グーグル元最高経営責任者（CEO）であり、ハイテク業界で尊敬を集めるエリック・シュミット氏がMSNBCに特別出演し、メタ・プラットフォームズ（以下、旧フェイスブック時代の事案についてはフェイスブックと記載）のザッカーバーグCEOをこう批判した。
アップル創業者・元CEOの故スティーブ・ジョブズ氏、マイクロソフト創業者・元CEOのビル・ゲイツ氏、テスラ創業者兼CEOのイーロン・マスク氏らのことを｢卓越した才能｣と称賛した中で、ザッカーバーグ氏だけに釘を刺した。
｢マークは彼の会社を存続させるにあたり、ビル・ゲイツや他の偉大なリーダーから教訓をきちんと得ているのか不安だ。彼は、根本的な道理や道義を忘れてしまった｣（シュミット氏）
2021年年末にMSNBCに出演したエリック・シュミット氏は、ソーシャルメディアに対しての危惧を示した。
MSNBCの画面より
シュミット氏が｢忘れた｣と過去形を使ったことで、ザッカーバーグ氏をもはや見放したような印象さえ与えた。テレビで、上場企業の有名CEOを名指しで批判するのを聞くことも、極めて稀だ。
Facebookは2021年、世界人口の半分近くが使うプラットフォームになったにもかかわらず、創業17年で｢最大の危機｣に直面した。利用者の権利や安全を軽視したとされる経営スタイルが元従業員によって告発され、社内外から厳しい評価を浴びた。過去に何度もザッカーバーグ氏を召喚し、経営体質について糾弾してきた米連邦議会は初めて、本格的な規制を検討する姿勢をみせた。
Facebookなどソーシャルメディアの影響が、私たちの想像を超えて巨大になっていたことを思い知ったのは、2021年1月6日だ。
前大統領のドナルド・トランプ氏は、2020年11月の大統領選挙で敗北したのは｢（票を）盗まれた｣ためだとソーシャルメディアを使って繰り返し主張し、支持者を首都ワシントンの連邦議事会議事堂に向かわせた。その結果、議事堂で5人の命が奪われる惨事となった。アメリカ民主主義の象徴である議事堂が襲われ、アメリカ市民が選挙で選んだ議員らが、一部の武装市民の怒りによる｢リンチ｣に危うく晒されそうになった。
絵に描いたようなこの｢クーデター｣は、1年経った今日も、アメリカ市民にとってトラウマとなっている。独裁的でポピュリストのトランプ氏が、FacebookやTwitterなどソーシャルメディアで発信してきたでっち上げや誤情報は、事件に大きな役割を果たしたと誰もが思っている。
｢民主主義の騎手、アメリカは大丈夫なのか｣
という問いが、議事堂襲撃事件で世界の民主主義国家から向けられる中、旧フェイスブックはトランプ氏のアカウントをTwitterと同時に停止した。Twitterはその前年から同氏のツイートに規制をかけていたのに対して、それまで放置していた旧フェイスブックの対応は遅きに失したと非難を浴びた。
Instagramの犠牲になる10代
追い討ちをかけたのが、1人の元社員による告発だった。
2021年9月、元社員フランシス・ホーゲンさん（当時37）が、｢フェイスブックの経営は、ユーザーの健康や幸福より利益を優先している｣と告発した。彼女は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に、告発の材料として保存しておいた膨大な社内文書を提供し、同紙は大型の特集を組んだ。特に傘下にあるInstagramが10代など若者に与える｢有害性｣が社内でも認識されていたにもかかわらず、放置されていた実態を生々しく報じた。
｢10代の少女の32％は、自分の体形に不満を感じている時にInstagramを見ると、さらに自己嫌悪感が強まると語っている｣（WSJ｢インスタグラムは10代少女に有害＝内部資料｣より）
2020年3月にはすでにフェイスブック内部の社内メッセージボードにこのようなスライドがアップされていた。
別の社内プレゼンでは、｢自殺願望｣を報告している10代のうち、イギリスユーザーの13％、アメリカユーザーの6％が、原因はInstagramとしている（WSJの同記事より）。
理由は、体形コンプレックスを刺激する内容だ。ユーザーが関心を抱いてクリックした、あるいは滞在時間が長かったコンテンツを次々と見せるアルゴリズム、｢自動推奨システム｣は、｢若い人を傷つけている｣とホーゲンさんは糾弾する。摂食障害やうつ病などの深刻な事態を招いていると。
アメリカとイギリスの10代の70％が、孤独感や悲しみに関連、あるいは真の友人がいないなどというメンタルヘルスに関連したInstagramの投稿を見ている。
（出所）旧フェイスブック社内資料｢Teen mental Health Deep Dive｣p.42よりキャプチャ。
しかも、彼女の告発後もシステムは改善されることなく、被害者を生んでいる。
クリスマスを前にした2021年12月12日、ペンシルベニア州に住むナイラ・アンダーソンちゃん（10）が命を落とした。Instagramで広まっている｢ブラックアウト・チャレンジ｣、失神する（ブラックアウト）まで息を止めているというゲームを、友達との間で試した結果だ。彼女は意識不明で母親に発見され、救急隊も蘇生できなかった（ピープル誌による）。
2021年だけで、アンダーソンちゃん以外に9−12歳の3人が、このチャレンジで犠牲になっている。
ウェルビーイングにプラスの影響と反論
さらにWSJは、世界600万人ものセレブに対しては、ルールに反した投稿をしても、見逃す優遇措置さえあったことを報じた。例えば、サッカーのブラジル代表ネイマール選手は、自分をレイプ容疑で訴えた女性のヌードを投稿したが、1日以上も削除されずにいた。
ホーゲンさんの弁護士はその後、｢フェイスブック・ペーパー｣と呼ばれる数千ページに及ぶ内部文書を、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米主要メディアに提供した。これを入手した十数社のメディアが、文書を分析し、フェイスブックの企業ガバナンス不全を指摘する特集を組んだ。
- 2020年、ザッカーバーグ氏は議会に対し、利用者から通報がある前に94％のヘイト・スピーチを削除したと証言した。しかし内部文書によると、同社が削除したヘイト・スピーチは5％にも満たなかった（ワシントン・ポスト）。
- 2020年、フェイスブックが誤情報に対して取った対策の84％は、アメリカ国内向けのものだった。対策を取った｢残りの国｣は、インド、フランス、イタリアなどのみ。｢英語を話さず、有害な人物や権威主義がはびこる国において、Facebookのプラットフォームが悪用されるのを放置した｣（ワシントン・ポスト）。
- 2020年11月大統領選挙の前、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領を支持する極右団体で陰謀論を信じるQAnonの活動を察知した社員がおり、報告書を書いていた。選挙後に、アメリカ政治に関する10％もの投稿が、トランプ氏の｢選挙結果は不正｣という主張に関するものだと気がついた社員も報告書を書いた。しかし、フェイスブックはこれらの内部報告書を無視した（ニューヨーク・タイムズ）。
- Facebookの中毒的な利用によって、利用者の8人に1人に当たる3億6000万人が、睡眠や仕事、子育て、人間関係に影響を与えていると、社員チームが報告した。Facebook Messengerへの返信といったプレッシャーも含め、Facebookを利用した方が、他のソーシャルメディアを使った時よりもウェルビーイング（健康・安定）が低下する（WSJ）。
ザッカーバーグCEOは、ホーゲンさんの議会証言の直後に反論した。
｢あなたたち（利用者）の多くが、最近の報道を読むのは辛いと思っているだろう。なぜなら、報道は私たちが知っている当社の姿を反映していないからだ。私たちは、安全性、ウェルビーイング、メンタルヘルスの問題について深く心配している｣
｢当社が見てきた研究内容は、他者とつながるためのソーシャルアプリの利用が、心の健康面にプラスの効果を与え得るというものだ｣
｢10代の若者が、困難な瞬間や問題に悩んでいる際、Instagramを使うことで助けられると感じていることは実証されている。（中略）孤独感、不安、悲しみ、摂食障害などと直面する10代女子も、Instagramが、困難な時期を悪化させるというよりも良いものにしてくれたと言っている｣（ザッカーバーグ氏反論の中にあるフェイスブック広報の声明）
｢米市民としての誠実さを放棄した｣
一連の告発記事に対して、2021年1月6日襲撃事件の記憶が生々しいワシントン議員らの反応は素早かった。WSJの最初の報道は同年9月13日。10月1日までに、フェイスブックの株価は約1割下落した。10月5日には、上院の｢消費者保護に関する小委員会｣がホーゲンさんを呼び、告発内容の詳細な証言を得た。
ホーゲンさんは議会で、訴えた。
｢フェイスブックが選択してきたことは、子どもと民主主義にとって破滅的だ｣
さらに自由主義のアメリカでは一般的には敬遠される、民間企業の規制についてまで言及した。
｢今回の危機の深刻さは、過去にあった規制の枠組みから脱却しなければならないことを示している｣
リチャード・ブルーメンソール委員長（民主党）もザッカーバーグCEOに議会証言を要請すると表明し、｢同社は、自分たちの製品が、子どもの依存症を引き起こし、毒性もあることを認識している。（中略）同社は道徳的に破綻している｣と指摘した。
ホーゲンさんはなぜ、内部告発を決意したのか。
彼女は、グーグルやピンタレストなどでアルゴリズムの設計などを行い、グーグルが出した学費でハーバード大大学院修士号（MBA）を取得した。2019年6月、フェイスブックにヘッドハントされ、海外政府や企業が一国の選挙に介入するのを防ぐ対策チームマネジャーとなった。2016年の米大統領選挙の際、トランプ共和党候補（当時）に有利になるように、ロシア政府機関がハッカーを使ってサイバー攻撃を仕掛けたのが問題になったためだ。
しかし、ホーゲンさんのチームは2020年12月、突然解散させられた。強制売春や臓器売買など犯罪や違法となる投稿を検知するわずか数人のチームも解散となった。彼女は同社の経営方針について疑問を抱き、その日の夜、以前から連絡を取っていたWSJ記者にショートメッセージを送った。
ホーゲンさんは内部文書の保存を始め、これが米メディアが報じた｢フェイスブック・ペーパー｣の原本となった。彼女は、非営利法人の｢ウィッスルブローワー（内部告発者）・エイド｣の弁護士に連絡を取り、文書はWSJだけでなく、米証券取引委員会（SEC）にも提供し、フェイスブックが上場企業として法的に罰せられる可能性も探っている。
ホーゲンさんは2021年12月22日のニューヨーク・タイムズのポッドキャストで、こう主張している。
｢（大統領選挙でトランプ氏が敗北した後の）2020年12月ごろ、フェイスブックはアメリカ市民としての誠実さを放棄したのだと思う。選挙によって血は流れなかった、だから（フェイスブックがやってきたことは）成功した（と解釈したのだと）。それで私はショックを受けた｣
2020年11月の大統領選挙は接戦の末、民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏を破った。トランプ発言を垂れ流しにしていると批判を浴びていたのはTwitterだったが、ツイッター社はそれでもトランプ氏の間違った情報やフェイクニュースを指摘する規制をかけていた。一方のフェイスブックはトランプ氏の投稿を放置したが、バイデン勝利によって大統領選に大きなダメージを与えなかったと社内で判断したのだとホーゲンさんは指摘する。
実際、フェイスブックがトランプ氏に投稿を続けさせても、選挙直後に大きな混乱は生じなかった。トランプ氏のアカウントは、翌2021年1月6日の議事堂襲撃事件が起きるまで、規制なしに放置された。
社員の半数強が退職を示唆
ホーゲンさんの内部告発、主要メディアによる大量の批判記事の後、ザッカーバーグCEOは2021年10月28日、フェイスブックの社名を｢メタ（Meta）・プラットフォームズ｣に変更すると発表した。オンライン上の次世代サービスである架空空間｢メタバース｣に経営の軸足を移す狙いだ。
人々を囲む世界は、パソコンからスマートフォンへ、文字ベースから写真、動画へと変化してきたが、ザッカーバーグ氏は｢これで終わりではない｣と言う。｢ただ見ているだけでなく、体験しているような｣空間が生まれ、それがメタバースだという。
フェイスブックはメタへと社名を変更し、今後はメタバースへ積極的に投資していくという。
（出所）メタの公式動画よりキャプチャ。
人々は自分のアバターを作り、複数のプラットフォームを使って、仮想空間で仕事をしたり、ミーティングに参加したり、スポーツや買い物に行く。外出や出張をすることなく、自分がいる場所を変えずに行動ができる。つまり、ソーシャルメディアのプラットフォームという垣根を越えたオンライン空間で、行動することになる。これによって環境や社会への貢献度を増やすことも可能だ。
困難に陥っている企業が、社名や経営方針、あるいは経営最高幹部を変更することで、株価を浮揚させ、社内の刷新を図るのは、常套手段ではある。ザッカーバーグ氏は、これまでにスマートフォン対応に遅れた際、｢モバイル・ファースト｣を打ち出し、写真シェア人気への遅れはInstagramの買収で補った。仮想現実（VR）対応では、VR用ヘッドセットメーカー、オキュラスを買収し、今回は｢メタバース｣への舵取りを打ち出した。
メタが、｢メタバース｣を先取りする企業というイメージを世界に植え付けることができれば、批判ばかり浴びているソーシャルメディアの企業ではなくなる。これが、過去の経験から培ったザッカーバーグ氏の狙いだろう。
しかし、メタの中でも、突風が吹いている。十数人を超える主要幹部をはじめ、大量の人材が流出しているためだ。かつては、シリコンバレーで｢最も働きたい企業｣だったが、現在は求職者も激減している。
米Business Insiderは、メタの2021年下半期の社内調査を独自入手し、報じた。社員の｢経営陣に寄せる信頼｣について、好意的な回答は2021年上半期に比べ7ポイント減の49％、メタにこのまま｢とどまる意思｣について好意的な回答は、同7ポイント減の47％と、社員の半数以下だ。
同様にメタの将来について｢楽観｣している社員は、11ポイント減の51％だった。
ワクチンやコロナの偽情報も拡散
ソーシャルメディアの｢有害性｣は、Facebookだけにとどまらない。
2020年春以降、猛威をふるう新型コロナウイルスの感染拡大は、2022年、3年目に突入した。アメリカは、無料のコロナ検査の拡充やワクチン接種の開始は、日本よりも素早かった。にもかかわらず、感染が未だに広がっているのは、マスクやワクチン接種の効果を否定する拒否派がいるためだ。
ホーゲンさんが告発した文書によると、Facebookに英語で書かれたワクチン関連の投稿に対するコメントは、41％が接種を思いとどまらせる内容だった。こうしたコメントを利用者が目にするのは1日に7億7500万回にものぼり、その半数近くが否定的なものだと、接種の効果について疑念を持つ可能性がある（WSJの報道より）。
ワクチン接種を忌避する背景は、トランプ前大統領が接種に否定的だったこと（彼自身は3回目のブースターを接種）、ワクチンに超小型チップが入っており、接種すると製造元のマイクロソフトに個人情報を盗まれる、不妊治療に悪影響を及ぼすといった陰謀論まである。
フェイスブックはこうした誤情報、偽情報を排除しているとし、ワクチン接種に対する影響力を矮小化している。さらにワクチンを忌避する情報は、FacebookだけでなくYouTubeやTwitterでも数多く見られる。
アメリカでは、新型コロナの累計感染者数が5468万人と国民の6人に1人、死亡者は82万人超にのぼり、雇用、生活、社会へのダメージは深刻だ。しかし、共和党員やトランプ支持者、宗教上の理由によるワクチン拒否派、陰謀論者などが、ソーシャルメディアを使ってワクチンに関するデマを流すだけでなく、勢力拡大の様相もみせている。非営利団体のカイザー財団の調査によると、94％にのぼる共和党員が、新型コロナ、あるいはワクチンの安全性に関する一つ、あるいは複数の偽情報を信じているという（アメリカの健康分野に関する情報分析を行う非営利団体KFFのモニター調査より）。
若い人に人気の動画シェアサービス、TikTokについても、世界各国の医師らが10代の少女たちに及ぼす影響を告発している。
医師らの報告を報じたWSJによると、少女や若い女性がチック症状に悩まされるようになるケースが2021年、突然増加したという。アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの医師が調査した結果、少女らに共通していたのはTikTokの利用ということだった。
TikTokでは、少女らが｢チックというのはこういうものよ｣と不自然な動きを動画で見せてフォロワーを集めている。これを真似した少女らが、症状を形成してしまった可能性があるという。
超党派で規制に動く米議会
ホーゲンさんの告発後、米議会は、これまでになくメタに圧力をかけている。彼女が証言した上院の委員会では、通常激しく分断している民主・共和両党が珍しく超党派で、ソーシャルメディアへの規制に前向きな姿勢をみせた。
問題は、どう規制をかけるかだ。Facebookをはじめソーシャルメディアの問題のコアは、アルゴリズムにある。利用者が見たいと欲している、関心がある投稿を湯水のように見せるという仕組みをどう規制できるのか。しかもアルゴリズムは、Facebook、Instagram、TikTokなどプラットフォームによって異なる。これを規制するには、相当数のエンジニアの知識や支援が必要で、立案までどれほどの時間がかかるのかは不透明だ。
さらに、ニューヨーク州やカリフォルニア州など11州の司法長官は2021年11月18日、フェイスブック（メタ）が精神・感情の障害を起こすのを知りながら、Instagramを特に若い人に対し広めてきたとして、一斉に同社に対する捜査を開始すると発表した。
ニューヨーク・タイムズによると、各州はメタの行為が、州の消費者保護法に違反していないか捜査を進めるという。
前出のエリック・シュミット氏は、前出のMSNBCのインタビューに対してこう話した。
｢ソーシャルメディア企業はビジネスモデルとして、株主利益の最大化を優先した。収入を最大化するには、ソーシャルメディアに人々を“怒り”によって引きつけることだ。右派であれ左派であれだ。ソーシャルメディアは、道義とか社会的な理由ではなく、とにかく惹きつけるかどうかでビジネスをしている。ソーシャルメディア企業が、私たちの正気を失わせることなく、利益を生むことができるのか、私たちは今後、きちんと対処いかなくてはならない｣
このように、議会によるソーシャルメディアへの規制を支持する姿勢を示唆している。
｢なぜなら、私がもし悪意ある創業者で、個人情報、個人的な偏見、政治的思考を意図的にネットワークで知り狙うことができるなら、確実に収入を膨らませることができる。でも、それは世界を震え上がらせることになるだろう。なぜなら、人間の社会は、そういうものではなかったからだ｣
シュミット氏は、さらにザッカーバーグ氏がフェイスブックについた垢を落とすかのように打ち出したAIに基づく新事業メタバースについても、警鐘を鳴らす。
｢ソーシャルメディアのビジネスを私たちが始めた際、人々を支配する力、特にある人物についての情報を曲げて流す人々の力について、理解をしていなかった。本当によくは分からなかった。これと同じ間違いを、AIについて犯して欲しくない。（中略）金、金、金が生まれるほど、人民を狂気に向かわせる。この仕組みを解決しないといけない｣
フェイスブックは年間売上高860億ドル（2020年、約9兆4600億円）という急成長を続けてきた。しかし、今後その成長が続くのか。フェイスブックだけでなく、ユーザーがソーシャルメディアをどう使うのか認識することにもかかっている。
（文・津山恵子、編集・浜田敬子）
津山恵子：ジャーナリスト、元共同通信社記者。ニューヨーク在住。2007年から独立し、主にアエラに、米社会、政治、ビジネスについて執筆。近著は『教育超格差大国アメリカ』。メディアだけでなく、ご近所や友人との話を行間に、アメリカの空気を伝えるスタイルを好む。
