無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


改革の痛みか崩壊の幕開けか……岐路に立った中国経済【2021年を振り返る】

インサイドチャイナ

アリババやテンセントなど、メガIT企業は逆風を受けて株価も大きく下がった。

Reuters

新興企業の勢いを感じさせる前向きなニュースが多かった前半から一転、2021年後半の中国経済は急ブレーキがかかり、先行き不安が払拭されないまま1年を終えようとしている。2021年を2回に分けて振り返る連載の後半は、7月以降の主なトピックを紹介する(前回の記事はこちら)。

アメリカへの上場、2021年後半に激減

2021年を総括する上で非常に象徴的な数字は、中国企業のアメリカでの新規株式上場件数だ。2021年1~6月の上場数は36社で過去最高だったが、7月~12月上旬はわずか3社にとどまった。

背景には米中摩擦により、両国が中国企業の米上場について規制を強化していることがある。

米証券取引委員会(SEC)は12月、アメリカで上場する外国企業向けの新規則をまとめた。中国企業が米当局の監査を長年拒否してきたことを念頭に置いており、今後も監査を受け入れない場合、早ければ2024年にも上場廃止になる可能性がある。

中国政府も対抗するように、中国企業の海外上場について2020年から監視を強化し、配車アプリのDiDi(滴滴出行)が2021年6月に上場すると、その2日後に同社への調査を発表した。

中国での事業に足かせをつけられたDiDiは11月、アメリカでの上場を廃止し、香港での上場準備に着手すると発表した。

中国企業はこれまで、資金を調達しやすいアメリカでの上場を好んできたが、今後は香港市場への鞍替えが進みそうだ。

Popular

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み