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2022年の「メタバース」業界の未来予想…Facebook社名変更、VRのOSで覇権を狙う10年計画とは【対談】

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左から、聞き手のBusiness Insider Japan 伊藤有、「決算が読めるようになるノート」著者のシバタナオキ氏、IT批評家の尾原和啓氏。対談はVR会議ツール「Horizon Workrooms」で実施した。

Business Insider Japan

2021年10月28日にフェイスブックがMeta(メタ)へと社名変更したことを契機に、「メタバース」が一気にバズワードになりました。2022年もメタバースへの注目が続くことは間違いのないところです。

いま、フェイスブック改めメタ社のなかでは、どんな思惑が動いているのか。そして、2022年以降、メタバースをめぐりIT業界にどんな変化が起こるのか?

今回はIT批評家の尾原和啓さんと『決算が読めるようになるノート』の著者シバタナオキさんをお招きして、「メタバース対談」を実施。対談会場は、メタバース会議ツール「Horizon Workrooms」。メタバース上で「メタバース」の未来予想をする対談企画をお届けします。


—— 明けましておめでとうございます。さて、旧年最大のバズワードになった「メタバース」。2022年の新春に、改めて今テック業界で起こっている大変化を振り返りつつ、テクノロジー業界の未来予測をしていきたいと思っています。

いま、全員がメタ社のVRゴーグル「Meta Quest 2(旧Oculus Quest 2)」を装着してるわけですが、尾原さんはちなみに今、どちらに?

尾原和啓氏以下、尾原):僕、実は今シンガポールで隔離中なんです。ホテルから一歩も出られない状況の中、参加しています。

シバタナオキ氏以下、シバタ):僕はアメリカの自宅にいます。3人とも全然違う場所にいるのに、Horizon Workroomsで話すとすぐ隣にいる感じがしますね。(アバター会議の)実在感がすごい。

2022年を踏まえ再考する「フェイスブック社名変更の背景」

アバターの小原さんとシバタさん。

—— では早速、本題に。テーマを4つ用意しました。1つめはフェイスブック改めメタ社の社名変更について。多くの人が「本当に社名を変えるんだ」と驚いた出来事でした。なぜフェイスブックは社名を変える必要があったんでしょう?

尾原:実はフェイスブックが「メタバース」に取り組むこと自体は、2016年に発表された10年計画の3つの柱の1つに入っていました。社名変更まで踏み込んだのは大きなことですが、2021年は10年まであと5年というタイミングなので、非常に戦略的に実行したと言えます。


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2016年のフェイスブックの年次イベント「F8」より。10年ロードマップのなかに、当時から10年後(つまり2025〜2026年)のロードマップとして、VR/ARへの注力計画は明言されていた。

出典:尾原氏提供

一方で今、このタイミングで(投資と開発の)アクセルを踏むことは、「VRのハードウェアメーカー」であるメタ社としては大正解だと考えます。なぜならハードウェアは、「ブランド」が超大事、だからです。

たとえば電気自動車は、テスラの前にもたくさんありました。しかし今、電気自動車界のスーパーカーとしてブランドを確立して、今や電気自動車といえばテスラだと思われていますよね。

—— 分かります。うちの息子も、小学生の頃から「フェラーリよりテスラがかっこいい」と言っていて、衝撃を受けました。「ブランド」って、こういうことなんだなと。

尾原:スマホも同じです。iPhoneが登場する前にもPDA(パーソナル・デジタル・アシスタント)と呼ばれるものは、PalmとかBlackBerryとか、複数ありました。けれども、iPhoneが登場したことで「スマホといえばアップル」という風になった。

メタ社が手がける「Oculus Quest※」というハードウェア(旧フェイスブックは2014年にOculus社を買収した)は、2020年の第4四半期からVRデバイスで75%のシェアを取る、完全な寡占状態に入っています。

※製品名を変更し、現在は「Meta Quest」

スライド画像

出典:尾原氏提供

アバターで対談中の画像

けれども、あと半年から1年経つと、ずっと噂されているアップルのAR/VRグラスが攻め込んできても不思議はない状況ですよね。

だからその前のイノベーティブなポジションのうちに、圧倒的なブランドポジションを作るのは、ハードウェアメーカーとしてはベストタイミングだという風に僕は思っています。

シバタ:歴史を振り返るとスマホが出てくる前は、OSのマーケットシェアは、マイクロソフトが寡占状態でした。

そこにグーグルが出てきて、インターネットのビジネスをたくさん取ろうとしました。しかし、OSがマイクロソフトの寡占であったが故に、グーグルは2008年9月にChromeというWebブラウザーを発表し、(OSを押さえられた中で)最大限ユーザーとの接点を取ることに走りました。

(いま思えば)「スマートフォン」が出てくる前夜に、グーグルは絶対にOSを取りたいと考えたはずです。だからAndroidをあれだけ普及させた。

そしていま、グローバルでは、Androidが寡占の状態になっています。

マーケットシェアについての棒グラフ

Statistaが2021年6月に公表した、2012〜2021年までのスマホ向けOSの世界マーケットシェア調査。直近2021年3月時点では、Androidが72%、iOSは26%となっている。

出典:Statista「Mobile operating systems' market share worldwide from January 2012 to June 2021」

注:時系列としてChromeとAndroid、iOSの歴史は次のような流れになっている

2007年1月 初代iPhone発表

2007年3月 TwitterがSXSW2007で「SXSW Web Award」を受賞、爆発的に広がり始める

2008年9月 Webブラウザー「Google Chrome」のベータ版を公開

スマホ向けオープンソースOS「Android 1.0」リリース

2008年10月 初のAndroid搭載機「T-Mobile G1」発売

2008年6月 iPhone 3G発表

2009年6月 iPhone 3GS発表

2010年1月 初代Googleスマホ「Nexus One」発表

(OSの時代の)次に出てきたフェイスブックは、Facebook、Instagram、WhatsAppという、「利用時間」で上位に入る強力なアプリを3つ持っています。が、やはり(基幹部分になる)OSはグーグルとアップルに握られたままです。

特に、2021年4月に実施されたアップルのプライバシー保護強化で、フェイスブックの広告売上げは少なからずダメージを受けたはずです。

(注:日経新聞は2021年10月26日、フェイスブックの決算について、アップルの規制強化の影響などを背景に「売上高は増加率が4~6月期の56%から鈍化して市場予想に届かなかった」と報道した)

OSを持っていないことで、自分たちのビジネスのコントロールが効かない —— という典型例です。だから、「スマホの次のOSは絶対に取りたい」と考えているはずです。

PC、スマホと続いた次の覇権争いの主戦場が「VR」だとすると、さっき尾原さんがおっしゃったように、もうマーケットシェアは持っている。かつ、今後も大きくなる可能性が極めて高いマーケットですから、そこに会社としてフルベットする(全力で投資する)というのは、すごくメイクセンス(納得感ある)だなと思います。

このままマーケットが伸びていって、メタ社がシェアを維持すると、PCにおけるマイクロソフト(Windows)や、スマホにおけるグーグル(Android)のような構造になります。フェイスブック(メタ社)は、10年計画でそこに張っていたということ。OSの覇権争いというのが、社名変更を考える上での1つ目の文脈かなと思います。

「10年計画」「バッシング」がフェイスブックに社名変更を決意させた

シバタ:2つ目は、アメリカにおける「フェイスブックバッシング」ですね。

日本の方にはちょっと感覚的に分かりにくいかもしれません。昔、ライブドア事件がありましたよね。あのときはライブドアと名前が付いているだけで世間から厳しい目で見られました。イメージ的には、今のフェイスブックは、限りなくそれに近い状態だと、アメリカ在住者目線では感じます。

—— Facebookの個人データが大量に不正流用され、米大統領選で政治的に使われたケンブリッジアナリティカの問題や、10代へのインスタグラムの悪影響などを認識していたのに自社の利益を優先させた、という関係者証言などの報道は衝撃的でした。フェイスブック(メタ社)のテック企業としての倫理観は何年にもわたって問われ続けています。

アバターとパソコン画面を映した画像

2021年末に報道された、フェイスブックの内部告発者フランシス・ホーゲン氏による上院証言。ホーゲン氏は、「フェイスブックが過激主義や国家分断を止めることよりも利益を優先していた」と証言した。

シバタ:(事業としては)幸いなことに、彼らは写真アプリの「Instagram」とメッセンジャーアプリ「WhatsApp」についてはブランドを分けていたので、ブランドへのダメージはまだ少ない。けれども、昨今の報道にもあるように、「FacebookというブランドはSNSを使って際どいビジネスをする」みたいな、悪い印象が広がっているのは否定できないと思います。

個人的には、本当だったら「10年計画のうち、あと1~2年経った後にVR」っていう風にしたかったのかなという気もしているんですが、ネガティブなイメージや報道が払拭できないので、今回のタイミングに早めたんじゃないかなと。

—— 「Meta」に社名変更したのは、やはりリブランド(ブランド建て直し)の側面もある。

尾原:実はフォーブスが、社名変更の直後に調査会社が実施した、メタ社からすると嫌なアンケートを記事にしています。やはり調査対象(アメリカの成人2200人)の半数ぐらいの人が、「社名変更は自分たちの悪評を払拭するためだろう」と答えているんですね。ここ最近の報道を見る限り、そう言われてしまう背景は否定できない。

—— 企業としての倫理観やガバナンスを問う側面と、一方で高度な技術力を持つ企業だという側面。両方がメタ社の難しい立場を表していると感じます。

この対談に使ったHorizon Workroomsも、VR会議ツールの見本として注目すべき完成度。メタ社がVRのOSとして覇権を握るとしたら、彼らはかなり重大な行動データを持つことになります。それだけに、テクノロジーには感心する反面、一抹の不安を感じます。

尾原:メタ社は今回、プライバシー、セキュリティ、インターオペラビリティ(相互流通性)、オープンスタンダードの4つは、もう最初からやると宣言しています。

実際に社名変更をした翌日には、顔認識のデータを全部捨てて、機能を停止するということも公表しました。

53分前後から、VR開発を進めるにあたっての透明性について、ディスカッションの形でザッカーバーグ氏が発言している。

言わば、自分たちがメタバースの世界で中心になる以上は、その責任を持つ、と宣言したわけです。最近よくレスポンシブル・イノベーションみたいな言い方をしますが、まさにその決意を表明したんだと、僕は見ています。

—— ここまでしないと、もう信用されない、と。

シバタ:やっぱりOSを作る人には、そのOSの上で動くアプリを作る人とは全然違った責任感、公平性、いろんなことが要求されます。シリコンバレーにはグーグルでAndroidを作っていた人も、アップルでiOSを作っていた人も沢山います。その人たちのなかには、メタ社に行った人もいるかもしれません。だから、その辺はきちんとした倫理感でやっていくのではないか、と期待したいです。

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