脱炭素とはなにか
ウォルマートは、新たに3000人の宅配ドライバーを募集している。
Courtesy of Walmart
- ウォルマートは、｢インホーム・デリバリー｣のサービス拡大に伴い、3000人の宅配ドライバーを募集している。
- このサービスでは、ウォルマートの従業員が買い物客の家まで入って配達を行う。
- 2022年には、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストン、インディアナポリスなどの都市で、このサービスを利用できるようになる。
ウォルマート（Walmart）は、｢インホーム・デリバリー（InHome Delivery）｣のサービス拡大に伴い、3000人の宅配ドライバーを募集している。彼らはウォルマートの従業員として特別な訓練を受け、ボディカメラを装着した上で、買い物客の家に入り、冷蔵庫に食料品を入れたり、返品を受け取ったりする。
同社のラストマイル・デリバリー担当シニアバイスプレジデントのトム・ウォード（Tom Ward）は｢このサービスはとてもうまくいっているので、次の目標はサービスを拡大することだ｣とInsiderに語っている。
｢インホーム・デリバリー｣は2019年に始まり、当初はカンザスシティ、ピッツバーグ、フロリダ州ベロビーチを中心に展開していた。利用料金は月額19.95ドル（約2300円）、年額148ドル（約1万7000円）。2020年、当時のEコマース部門のCEO、マーク・ロア（Marc Lore）は、このサービスを｢本当に大きなものの最先端｣と喧伝していた。現在、このサービスはアプリを通じて約600万世帯に提供可能だが、サービスの加入者数は公表されていない。
今回、サービスが拡大されるのは、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストン、ダラス、ナッシュビル、インディアナポリスなどの都市。これによって2022年末までにこのサービスの顧客となり得る世帯は、3000万世帯に増加する。
ウォルマートでは、社内外からの新たな人員を募集して、3000人以上の宅配ドライバーを育成しようとしている。ウォードによると、これらの従業員は座学での講義と、配達シナリオの各ステップをバーチャルリアリティで体験することを通じて、特別に訓練されるという。また、実際の業務にあたっては、マスクの着用と事前のヘルスチェックが義務付けられる。
サプライチェーン業界が依然として労働力不足から抜け出せない中、ウォルマートは宅配ドライバー候補者に対して、同社の他の業務よりも時給を1.5ドル上乗せし、健康手当も支給する。
これらの宅配ドライバーは、ウェアラブルカメラを装着することになる。配達の一部始終を記録するためだ。
｢買い物客には、アプリを通して配達のステップごとに通知が行く｣とウォードは説明する。
｢その記録は、配達完了後から最長で7日間にわたって見ることができる｣
ウォードによると｢インホーム・デリバリー｣は便利な買い物のための選択肢を提供しようというウォルマートの取り組みを象徴するものであり、｢アメリカの人口の90％から16km以内にある｣同社の4700に上る店舗によって支えられているという。
｢顧客が在宅でも、配達品を宅配ドライバーに片付けてもらえることほど便利なことはない｣とウォードは言う。
｢今のような労働環境では、特にそうだろう｣
（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）
