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「電動航空機市場を制する資金潤沢なトップ10社」日本企業も肉迫。2030年には市場規模3兆円超

ジョビー・アビエーション Joby Aviation

空中ライドシェアサービス向けに全電動式垂直離着陸機(eVTOL)を開発するジョビー・アビエーション(Joby Aviation)。同社を筆頭にスタートアップが激戦をくり広げている。

Joby Aviation

電動航空機産業の歴史は浅いものの、燃料コスト(または燃料消費)の削減とかつてなく厳しい温室効果ガス排出規制への対応を迫られる商業航空会社の動きにけん引され、急速な成長を遂げている。

米調査会社マーケッツアンドマーケッツ(MarketsandMarkets)によれば、電動航空機のグローバル市場は2021年に79億ドル(約9000億円)、2030年までに3倍超の277億ドル(約3兆2000億円)に達するという。

電動航空機メーカー各社は少なくとも2つの大きなチャンスを狙っている。

商業航空では、世界の全フライトの45%を占める500マイル(約800キロ)以内の短距離路線向けに使われている、大型で高価かつ燃料を食うジェットの代替として、電動航空機に期待が寄せられている。

英オックスフォード大学が運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ(データで見る私たちの世界)」によれば、航空部門は世界の温室効果ガス排出量の約1.9%、二酸化炭素(CO2)排出量の約2.5%を占め、電動航空機の導入は大幅な排出量削減に寄与する可能性がある。

また、ピッチブック(PitchBook)が2035年までに1509億ドル(約17兆3500億円)規模にふくれ上がると予測する「空飛ぶタクシー」にも注目が集まっている。

空中ライドシェアサービスに使う電動航空機は都市におけるモビリティの未来を担うと考えられており、その開発をめぐっていくつものスタートアップがしのぎを削っている。

同時に、ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達競争も激化している。

スタートアップ分析企業のトラクション(Tracxn)によれば、2021年12月時点で世界には106社の電動航空機メーカーが存在する。

資金調達力の高いスタートアップの大半はカリフォルニア州はじめアメリカに本拠を置く。ほかに中国やドイツに拠点を置くスタートアップもある。

ピッチブックによると、電動航空機メーカーに対するVCからの出資案件は2020年に24件、総額11.7億ドル(約1350億円)。翌21年は41件、11.3億ドル(約1300億円)となっている。

電動航空機の開発はコストフルなビジネスで、機体の設計から開発、製造、テストまで多額な資金調達が必要になる。VCから最大限の資金を調達できなければ、急成長を遂げる産業でチャンスをつかまえて成功に結びつけるのは難しい。

以下では、潤沢な資金調達に成功している電動航空機スタートアップ「トップ10社」を紹介しよう。

【第1位】ジョビー・アビエーション(Joby Aviation)

  • 調達額:14億ドル(約1600億円)

現最高経営責任者(CEO)のジョーベン・ビバートが2009年に創業。本拠は米カリフォルニア州サンタクルーズ。空中ライドシェアサービス向けに全電動式垂直離着陸機(eVTOL)を開発。過去10年間で1000回以上のテストフライトを実施。米連邦航空局(FAA)からの形式証明承認が得られれば、2024年にも商業運航を開始する計画。

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