1月12日、気象予報や気象アプリを提供するウェザーニューズは、電気事業者向けに｢太陽光発電量予測データ｣のAPIを提供することを発表した。気象データをビジネスに活用する、｢ウェザーテック（WxTech）｣の一例だ。

気象データから発電量を推測

ウェザーニューズでは、2020年12月から、電気事業者向けに1キロメートルメッシュという高解像度化された｢日射量｣などの気象データについてリアルタイムの実況データの販売を進めてきた。

今回、日射量を含む15種類の気象データについて、72時間先までの1キロメートルメッシュの情報を30分刻みで提供。この気象予測データと電力会社から提供を受けた太陽光発電パネルの向きや角度などの設置環境のデータを組み合わせることで、1kmメッシュ、30分刻みでの太陽光発電による発電量を、最大72時間先まで予測できるAPIを開発した。導入時には試験的に無料で利用が可能なケースもあるというが、基本的にサービスは有償だという。

ウェザーニューズの広報は、今回のAPIの提供について次のように語る。

｢電気事業者から日射量データについてニーズが継続して高い状態で、これから新設するところ（電気事業者）については、太陽光発電量予測のデータが欲しいというニーズがあることから、今回、太陽光発電量予測データのAPI提供を開始することになりました｣

日本では現在、太陽光発電などの再生可能エネルギーを用いて発電された電力は、基本的に｢固定価格買取制度（FIT）｣にもとづいて一定の価格で買取られている。

ただし、今後再エネを主力電源化していく上で、再エネで発電された電力を固定価格で買い取るための原資となる｢再エネ発電賦課金｣の負担増への対策や、再エネの割合が増えても電力需要に対応できるような電力システムの構築が不可欠だとされていた。

そこで、新たな制度設計のために2020年6月に改正再エネ特措法が成立。

2022年4月から、新たにFIP制度（Feed in Premium）が開始されることとなった。実は、このFIP制度の開始にともない、再エネを活用した発電事業者の間で、発電量を正確に予測する需要が高まっているという。