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東京も「まん延防止等重点措置」を適用。飲食店の営業時間は?お酒はどうなる?【第6波・オミクロン株】

新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、政府は東京など13都県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用することを1月19日午後、決定した。

新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、政府は東京など13都県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用することを1月19日午後、決定した。

撮影:吉川慧

新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、政府は東京など13都県に「まん延防止等重点措置(以下、重点措置)」を新たに適用することを1月19日午後、決定した。

対象は群馬・埼玉・東京・千葉・神奈川・新潟・愛知・岐阜・三重・香川・長崎・熊本・宮崎。期間は1月21日〜2月13日までの3週間程度。

すでに適用されている広島・山口・沖縄と合わせて、重点措置は16都県に拡大した。

「人流制限」ではなく「人数制限」を

政府はオミクロン株の拡大を受けて、1月7日に基本的対処方針を変更。重点措置の適用地域では、感染対策の認証店であっても知事の判断で酒類の提供停止を要請できるようになった。

今回、重点措置地域となった13都県における飲食店の酒類提供のルールも、各都県が定めることになる。

政府分科会の尾身茂会長は19日、報道陣に対して「今までのように何でもやめるような、ステイホームなんて必要ないと思う」「これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』がキーワードになると考えている」と説明。

会食ではこれまで以上に人数を絞り、少人数でもグループごとに距離をあけたり、「マスク会食」などの対策の必要性を訴えた。一方で、必要な対策が実施されるならば、飲食店を休業する必要はないとの認識を示した。

「調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということ。感染リスクの高い状況に集中して対策することが重要」(尾身氏)

東京都、飲食店の時短営業・イベントはどうなる?

飲食店への対応

飲食店への対応

東京都

東京都の小池知事は19日夜、都内全域で飲食店への時短営業を要請する方針を発表。感染対策の認証店は、以下の2つのうちいずれかを選択することになるという。

酒類を提供する → 営業時間は午前5時〜午後9時までに短縮、酒類提供は午前11時〜午後8時までに限定

・酒類を終日提供しない → 営業時間は午前5時〜午後8時までに短縮

※非認証店の場合は午前5時〜午後8時まで、酒類の提供は停止を求める。

また、利用人数は4人以内に。ただし、認証店では利用者全員の陰性結果を確認した場合は5人以上の案内も可能とする。

飲食店への協力金

飲食店への協力金

東京都

イベントについても「大声なし」であれば、上限を5000人以下であれば収容定員まで可能。それ以上の場合は「感染防止安全計画」の策定や「全員検査」制度の利用で2万人超の収容も可能とする。

一方で「大声あり」の場合は収容定員の半分とし、2万人超の規模であれば最大5000人とする。

イベントの制限について

イベントの制限について

東京都

「ワクチン・検査パッケージ」制度、緊急事態&重点措置では原則適用せず

イベントなどの行動制限について、7日時点ではワクチンの「接種証明」かPCR検査や抗原検査などの「陰性証明」による行動制限の緩和を認めていた(ワクチン・検査パッケージ制度)。

ところが、第6波ではブレイククスルー感染が増加。重点措置の適用地域も拡大することを受けて、政府は緊急事態宣言と重点措置地域ではワクチン・検査パッケージ制度を原則として一時停止する方針だ

ただし、埼玉県の大野元裕知事は「パッケージを外す場合、どう経済と両立させるのか国に聞きたい。代替措置はない」と、政府の方針変更に反対。こうした声もあり、政府は重点措置地域では知事の判断でワクチン・検査パッケージ制度の適用を認める。なお、「全員検査」によるイベントなどの制限緩和は今後も維持される。

東京都は1月19日、7377 人の新規感染者を確認したと発表。一日の感染確認としては2021年8月13日(5908人)を上回り過去最多となった。

現在、都基準の重症者は10人、病床使用率は25.9%。また、2人の死亡が確認された。新規陽性者数の前週7日間移動平均は1148.7人、対前週比は400.3%となった。

【UPDATE】東京都の発表内容を追記しました。(2022/01/19 19:28)

(文・吉川慧)

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