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「日本に裏切られた気持ち」留学生の入国停止問題は「安全」に名を借りた差別ではないか

1月27日に行われた「私費留学生等の入国の緩和を求めるオンライン署名 3.3万の署名簿提出に向けた記者会見」の資料

1月27日に行われた「私費留学生等の入国の緩和を求めるオンライン署名簿提出に向けた記者会見」の資料をキャプチャ

日本政府が新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として外国人の新規入国禁止を続けていることに、国内外のさまざまな方面から緩和を求める声が強まっている。

2021年10月の時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できていない外国人は約37万人。中でもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望み、長期的に海外で足止めになっている約15万人の学生たちへの対応だ。

初めて入国制限を導入した2020年3月以来約2年間、断続的な入国制限により、日本は事実上の鎖国状態が続いている。2020年10月と2021年11月には、留学生やビジネス関係者を対象に一時的に入国が緩和されたこともあるが、全体の9割以上を占める私費留学生の入国が事実上不可能な状態が(上記2度の短期間の例外を除いて)、ほぼ2年続いている。

2021年11月5日、文部科学省は外国人留学生らの入国制限の大幅緩和を発表し、学生たちからは安堵の声が上がった。しかし喜んだのも束の間、オミクロン株の感染拡大を理由に、政府は11月30日から再び全世界を対象に外国人の新規入国停止に切り替え、現時点では最短でも2月末まで続くとされている。

広がる抗議行動「Stop Japan’s Ban」

日本入国を望んでいる世界中の外国人たちは最近、Twitterを通じて「ストップ・ジャパンズ・バン(Stop Japan’s Ban=日本の入国規制を止めろ、@stop_japans_ban)」という団体を組織し、1月18日に世界同時の抗議運動を開始した。自国の日本大使館前で日本に入国許可を求める彼らの姿は、さまざまなメディアにも取り上げられている。

ネット上では、#japantravelban 、#japanentryban、#educationisnottourism などのハッシュタグで、多くの入国希望者たちが自分の体験について発言している。

参加しているのは留学生だけではなく、日本研究者たち、家族や恋人と離れ離れに生活することを強いられている人々、仕事で日本に赴任予定だった人なども含まれる。留学予定が狂ったために実家に戻ったり奨学金を打ち切られたりした人や、日本への在留資格を得たものの渡航できず、今日までずっとオンラインで時差に耐えながら授業を受けている学生たちもいる。

彼らの多くは「我々は、感染防止に関して日本政府が決めたルールに従うので、入国させてほしい」「検査も受ける。ワクチンやブースターの接種もする(あるいは既に済ませている)」「今後の見通し、方針を明確に教えてほしい」など、極めて合理的な主張をしている。

一方で、こうした訴えや主張に対してTwitter上では、幼稚で排外的な日本人のコメントも多数目に付く。このようなコメントを見たら、今後日本は留学先として選ばれなくなってしまうのではないかと心配になる。

「ガイジン嫌いがこんなにひどいと知っていたら…」

IOCバッハ会長 札幌マラソン

東京五輪では多くのスポーツ選手や関係者の入国が許可されたのに、なぜ留学生や研究者は後回しにされるのか。

REUTERS/Kim Hong-Ji

実際、日本で学びたい、研究したいと願う人々からは日本に対する失望の声が出始めている。

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