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4人の仮想通貨専門家に訊く、規制の行方。「ビットコインに逆風も最終的には有利」の見方も

2021年は仮想通貨にこれまでになく注目が集まった。その時価総額は年初の8000億ドル(約91兆円)弱から、最終的に287%増の2兆3000億ドル(約262兆円)まで急増した。

もちろん、通貨としての知名度が上がればその社会的な責任も大きくなる。仮想通貨業界の透明性の問題も看過できないレベルになってきた。Chainalysisによると2021年の仮想通貨における詐欺被害額は77億ドル(約8770億円)相当になり、前年比81%増になった。

仮想通貨取引への法規制は2022年に大幅に整備されると予測されている。投資家もその影響を受けざるを得ないだろう。

Insiderは業界幹部、投資家、アナリストなど4人の専門家に話を聞き、規制の行方についての予測を以下にまとめた。

トニー・ファナー=レイタオ(キャンブリアン・アセット・マネジメント社長)

仮想通貨ヘッジファンド、キャンブリアン・アセット・マネジメント社長のトニー・ファナー=レイタオ

仮想通貨ヘッジファンド、キャンブリアン・アセット・マネジメント社長のトニー・ファナー=レイタオ

Cambrian Asset Management

運用資産3億ドル(約340億円)の仮想通貨ヘッジファンドであるキャンブリアン・アセット・マネジメント(Cambrian Asset Management)は、JPモルガンがデジタル資産の管理と運用を委託した初の投資運用会社だ。

キャンブリアン社では特定のトークンの価格変動に賭けるのではなく、計量モデルを使って規制リスクや流動性リスクの最小化を図る運用手法をとっている。

社長のトニー・ファナー=レイタオ(Tony Fenner-Leitão)は、2022年において規制は要注目だと話す。規制の整備によって、仮想通貨業界に正確性と透明性が確保されることを期待している。

ファナー=レイタオはInsiderの取材に対し、「規制の整備は、トークンの取引・管理からそれらに関わる企業の規制まで、幅広い面で重要です。規制の整備によって、人々の理解と関係企業の安定性に対する信頼が得られるので、とても有益です。さまざまな関係企業に関する規制の整備が進むでしょう」と述べる。

ファナー=レイタオが注目する規制の一つは、証券取引委員会(SEC)が仮想通貨の一部を「証券」に分類するか否かだ。

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